政府は１８日、経済財政諮問会議を開き、約２４０の国の取り組みについて今後の進め方や目標を確認した。全ての小中学校にデジタル教科書を２０２５年度までに普及することや、公共施設の建設や運営に民間資金を活用する仕組みの導入で「人口２０万人以上の自治体は１００％を目指す」といった目標を新たに定めた。
引用元 ： 東京新聞TOKYO Web

文部科学省は2020年12月15日、「GIGAスクール構想の拡充」など第3次補正予算案への対応について教育委員会に通知した。補正予算案で学校施設環境改善交付金に計上された整備事業やGIGAスクールサポーターの活用を検討するよう要請している。

引用元 ： ReseEd

日本マイクロソフトは12月16日、愛知県と緊密に連携・協力し、情報通信技術（ICT）などを活用した取り組みを実施することで、県域全体のデジタル化を推進することを目的とする包括連携協定を締結したと発表した。

引用元 ： CNET Japan

LINEヘルスケアは、医療機関の検索・予約から実際の診察・決済まで、すべてLINE上で完結できるオンライン診療サービス「LINEドクター」を、首都圏の一部医療機関で先行提供を開始した。
引用元 ： Resemom

マイナンバーカードに小中学生の成績がひも付けられる——12月16日、Twitterでそのようなニュースが話題になった。文部科学省は、政府が全国民にマイナンバーカードが行き渡ると想定している2023年を目標に、マイナンバーカードと各学校が導入している「Google Classroom」や「Classi」といった教育支援ツールの学習者IDとのひも付けについて、21〜22年度に検証するとしている。
引用元 ： ITmediaNEWS