世界経済フォーラム（WEF）によれば、消費者洗練度（新たな商品開発のニーズ等を引き出し得るユーザーの能力）で日本は1位。これが日本の強みです。シスコの調べによれば、日本のモバイルユーザが発信する1人当たり情報量は世界平均の5倍でダントツ世界一。若い世代を中心に、情報を生産し、発信する国なのです。日本は、ユーザのリテラシーに着目して政策を考えるべきです。

ジャストシステムは2013年11月21日、タブレット端末を活用した中学生向け通信教育サービ「スマイルゼミ 中学生コース」を、12月20日に開始すると発表した。学習履歴を基に個人の理解度や進捗状況を分析し、その生徒に合った問題を自動的に配信するのが特徴という。料金は、月額5980円（税別）から。別途、専用タブレットの代金として9980円（同）が必要。

小学校から大学に至るまで、教育機関での導入や活用が進みつつあるタブレット。中でも導入率、導入意欲ともに高いのが、Appleの「iPad」だ。TechTargetジャパンが2013年10月に実施した読者調査でも、授業でのiPadの導入率は32.6％と、11.3％のWindows 8／RTタブレット、10.6％のAndroidタブレットと比べて高いことが分かった（参考：授業用タブレット、一番人気はiPad？　それともWindows 8端末？）。今後の導入意向でも、iPadはWindows 8／RTタブレットやAndroidタブレットを上回る。

政府は2013年6月14日に「世界最先端IT国家創造宣言」を閣議決定しました。これを受けて「新戦略専門調査会」が発足しました。同専門調査会には8つの分科会が設置され、その1つである「人材育成分科会」の第1回会合が、2013年10月30日に開催されました。これから、人材育成や教育の面におけるIT利活用に関する調査・検討が行われます。