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注目のニュース国内・海外のデジタル教科書・教材関連のニュース・ 記事をご紹介いたします。

2016年06月27日

デジタル教科書使用を容認 2020年度から全国の小中高校で

国内
教科書の内容をタブレット端末などに収めた「デジタル教科書」について、文部科学省の有識者会議が2020年度から全国の小中高校で使えるようにするとの中間報告をまとめた。英語が母語の話者の発音を聞いたり、算数や数学の図形を動画で立体的に学んだりできるメリットが期待される。一方、費用負担や健康面への影響の有無、著作権の問題など課題も多く、有識者会議はさらに検討を重ねて年内に最終報告をまとめる。

引用元 : 毎日新聞

【Googleと教育1】なぜGoogleが? 業界参入の目的と3つの施策

海外
教育ICTに関わる業界の裾野は、実は幅広い。自治体、学校、教科書会社、教材メーカーなど伝統的な教育業界に加え、PCやタブレットなどのデバイスメーカー、サービスプロバイダー、アプリベンダー、その他インターネット関連の業界も積極的にこの分野にコミットしている。

引用元 : リセマム

1人1台のパソコンでの授業があたりまえ! 世界のデジタル教育最新事情【オーストラリア編】(前編)

国内 海外
わが家にはドラえもんをこよなく愛するガマ兄(8)と、「なぜなに」攻撃真っ最中のガマ弟(5)、2人の子どもがいます。
ニュースに対する子どもの質問に、親のほうが考えさせられることって、たくさんあります。そして、子どもの「なぜ?」にうまく答えてあげられないことがとても多いです。
教科書を学校に持って行かなくなる?

引用元 : HUFFPOST

文科省、45自治体へICT活用教育アドバイザー派遣…7/1募集開始

国内
文部科学省は、平成28(2016)年度事業「ICTを活用した教育推進自治体応援事業」の一環として、「ICT活用教育アドバイザー派遣事業」を実施する。今年度は45の自治体・教育委員会へアドバイザーを派遣。7月1日~20日まで派遣を希望する自治体からの応募を募集する。

引用元 : リセマム

100万人のICT人材が必要、総務省が学校教育の支援強化

国内
総務省は6月20日に行われた情報通信審議会情報通信制作部会の配付資料を公表した。将来的に100万人近くのICT人材が求められる可能性を踏まえ、プログラミング教育をはじめとする初等中等教育における取組みなどを通じた人材の量的拡大の必要性を示した。

引用元 : リセマム
 

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