文部科学省が「デジタル教科書」導入の本格的な検討を始めたこと、しかし課題は山積していることを、以前の記事で紹介しました。とりわけ保護者にとって関心があるのは、導入されるのはよいけれど、それに伴ってどれだけの費用負担が増えるのか、ということではないでしょうか。デジタル教科書の導入を求めてきた民間団体「デジタル教科書教材協議会」（DiTT）が先頃開催したシンポジウム「スマート教育の実現に向けて～DiTTビジョン発表～」でも、端末をどう整備するかが議論になりました。

KADOKAWA・DWANGOは2015年7月9日に、同社のイベントスペース「ニコファーレ」にて発表会を開催し、ITを活用したデジタルネイティブ時代の子供たちに向けて、新たに「ネットの高校」の設立準備をしていることを発表した。

ソフトバンクグループとベネッセホールディングスの合弁会社 Classi（クラッシー）と Knewton, Inc.（ニュートン・米国ニュー ヨーク）は8日、日本国内の学校に対する学習支援クラウドサービスにおいて、アダプティブラーニング（適応学習）ソリューションを提供するため、 パートナーシップに合意したと発表した。 今回の合意により、 Classi のプラットフォームを使う生徒に対して、個別最適化された学習問題の提供が可能になる。

　文部科学省は6月30日、第2回「デジタル教科書」の位置づけに関する検討会議を開催した。配布資料では、総務省と連携し、1人1台の情報端末などを整備した「学びのイノベーション事業」の実証研究報告のほか、デジタル教科書の現状と課題についての資料が配布された。