２００６年の開校以来、電子黒板の全教室導入を始めとするＩＣＴの授業活用に積極的に取り組んできた立命館小学校（浮田恭子校長・京都市）では、２０１２年より、学習者用端末の導入に着手した。１１月には４、５年生を対象として１人１台の学習者用端末を導入。ＣｏＮＥＴＳ（各社デジタル教科書を活用できるマルチプラットフォームを提供）の実証も行っている。１月２５日に開催された「第７回公開授業研究会～Ｂｅｙｏｎｄ　Ｂｏｒｄｅｒｓ」では、ＳＮＳ活用やプログラミング教育、英語教育を始め、学習者用端末活用の成果も公開された。

教育現場へタブレット端末や電子教科書の導入を教育界の有識者と民間企業側から進める団体に「デジタル教科書教材協議会」（DiTT）がある。東京大学の元総長で三菱総研理事長の小宮山宏氏が会長をつとめ、発起人にはソフトバンクの孫正義社長や日本マイクロソフトの樋口泰行社長らが名を連ねた。現在、会員企業は100社以上にのぼり、タブレットや電子教科書に関わる企業の大半が参画している。

「子どもとスマホのつき合いかた」と題したトークイベントが2月22日、NPO法人CANVASの代表・石戸奈々子さんら、デジタル教育や知育アプリなどの有識者を招いて、ハフィントンポスト主催で開催される。