引用元 ： 東洋経済

東京都教育庁が平成27年度から実施している「公立小中学校ICT教育環境整備支援事業（出前ICT環境整備支援事業・ICTアドバイザリー事業）」では、毎年度、実施を希望する都内の区市町村から6自治体を採択。各自治体におけるICT教育環境整備計画の策定や整備を後押しすることを目的に、各自治体の教育委員会が指定するモデル校（小学校2校、中学校1校）に対して、ICT機器の貸し出しや、東日本電信電話株式会社（NTT東日本）に委託して有識者・ICT支援員などによる支援を実施している。2月上旬、足立区立西新井小学校において行われた同事業の公開授業と「教育ICTセミナー」を取材した。
引用元 ： INTERNETWatch

静岡県教委は２０１７年度、中山間地の高校や一部の特別支援学校など計１２校にプロジェクターやタブレット端末などの情報通信技術（ＩＣＴ）機器を導入する。当初予算案に事業費３５００万円を盛り込んだ。１６年度９月補正予算の措置で先行導入した川根高に続く配備で、生徒間の学力格差の解消などの効果を期待する。
引用元 ： 静岡新聞

東京都渋谷区は、区立の全小中学校において児童・生徒・教師に1人1台のタブレットを配備することを決めた。学習や校務などをすべてクラウド化し、家庭へ持ち帰るなど、全国初の取組みとなる。平成29年度の当初予算案に7億8,200万円を計上した。
引用元 ： exciteニュース

大阪府池田市は、市内全小中学校にソフトバンクグループの人型ロボット「Pepper」を導入することを決定したと発表した。同市は、「Pepper」をプログラミング教育に活用していく。
引用元 ： ICT教育ニュース