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2021年10月11日

自治体DXに商機 デジタル化支援、相次ぎ参入―民間企業

企業 自治体
デジタル技術で既存制度を変革するデジタルトランスフォーメーション(DX)に取り組む地方自治体の支援に、民間企業が相次ぎ参入している。人口減少による職員不足や税収減に直面する自治体にとって、DXを通じた業務効率化と住民サービスの維持・向上は喫緊の課題。デジタル庁発足も追い風に進み始めた自治体DXに、商機を見いだしている。
引用元 : 時事ドットコム

オンラインでの授業参加も「出席」扱いに 認める自治体増加

学校 自治体
新型コロナウイルスの感染拡大を受けたオンライン授業に参加しても出席ではなく、「出席停止」になる。登校、対面を重視した文部科学省の方針だ。一方で、不登校の子どもへのオンライン授業の参加を出席扱いとした過去の国の通知もあり、親の不安払拭(ふっしょく)のためコロナ禍のオンライン授業の参加を出席として認める自治体が増えている。
引用元 : 毎日新聞

2021年09月27日

AIで電話音声を文字起こし、相手の感情分析も 江戸川区児相が導入

自治体
東京都の江戸川区児童相談所が業務の効率化を目的に、AI(人工知能)を活用して電話の通話音声をリアルタイムで文字に起こすシステムを導入する。虐待通告、保護者や他機関との連絡など1日約300件もある電話対応の向上とともに、その後の記録作成の効率化がねらいだ。江戸川区児相によると、児相が業務の効率化のためにAIを実践的に導入するのは全国初という。
引用元 : 朝日新聞DIGITAL

研究学園都市つくばが掲げる「スーパーサイエンスシティ」とは?

自治体
9月にデジタル庁が創設された日本では、各地で公共DXの動きが見られる。中でもいち早く取り組み、注目を集める自治体の一つが茨城県つくば市。同市では「研究学園都市」という特性を生かしたDXが進行中だ。改革のリーダーシップを発揮する五十嵐立青市長に、現在進めている公共DXの実例と、同市が掲げる「スーパーサイエンスシティ」の在るべき姿を聞いた。
引用元 : JBpress Digital Innovation Review

2021年07月05日

鳥取とアフリカがeスポーツで手を組んだ理由 遠い異国とSNSでつながった縁

海外 自治体
一般社団法人「鳥取県eスポーツ協会」が3月、ナイジェリアeスポーツ協会、そしてアフリカeスポーツ連盟と戦略的提携を結びました。なぜ「鳥取×アフリカ」なのでしょうか? その狙いや具体的な活動について鳥取県eスポーツ協会代表理事の渡部裕介さんに話を聞きました。
引用元 : GAMEクロス
 
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