ソフトバンクグループは、総務省の「地域雇用創造ICT絆プロジェクト」の教育情報化事業に採択された自治体およびその連携する学校や企業と共同で、教育分野の情報化を推進する取り組みを実施することを明らかにした。

ベネッセコーポレーションのホームページに、第５回学習指導基本調査（小学校・中学校版）のダイジェストが掲載されている。 調査のテーマは、「小学校・中学校・高校における学習指導の実態と教員の意識」で、調査時期は、２０１０年８月～９月。

総務省が取り組む「地域雇用創造ICT絆プロジェクト(教育情報化事業)」実践校として、宮良小学校(半嶺当永校長)は11日、電子黒板3台と4年生から6年生の児童60人分のタブレットパソコンを導入した。同校ではICT支援員とコーディネーターを配置、今後5年間にわたって電子教材を活用した授業を実施する。

平成23年度から、新学習指導要領による新版教科書の使用が開始する。それに伴い多くの会社から「指導者用デジタル教科書」が発行される。それによると、平成23年度小学校「指導者用デジタル教科書」は、65・３％にあたる32種類が発行を予定している。最も多いのが算数と理科で、６社。次いで国語が５社、社会・生活は３社、書写、図工、家庭、保健体育は各２社。地図は１社。

この学力・学習状況調査の対象教科はこれまで「国語」および「算数・数学」の2教科だったが、ここに「理科」を追加することが検討されている。これは「全国的な学力調査の在り方等の検討に関する専門家会議」において採り上げられたもので、全国的な学力調査は児童・生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育指導の充実や学習状況の改善などに役立てることが期待されているものであり、現在対象外となっている社会、理科、英語についても対象とすべきではないかと考えられている。