国立教育政策研究所により、「みんなでつくる被災地学校運営支援サイト」が公開されています。

eラーニングのソリューションベンダー、（株）デジタル・ナレッジ（はが弘明代表、東京・新宿区）は、4月22日、教育サービス関連事業者に向けて、ICTの活用による教育活動支援についてセミナーを先着10名限定で開催する。

ソフトバンクが設立した「サイバー大学」を運営する株式会社日本サイバー教育研究所は2011年3月10日、2011年度内に「iPad 2」（アップル社製）Wi-Fi+3Gモデルをサイバー大学の全正科生（※）に無償で貸与することを決定した。

熊本県益城（ましき）町教育委員会（教育長：森永 好誠）は、日本アイ・ビー・エム株式会社（社長：橋本 孝之、本社：東京都中央区、NYSE：IBM、以下日本IBM）の協力により「校務支援システム」を構築し、本年度より小中学校7校にて利用を開始する予定です。「校務支援システム」では、小中学校で国内初となる電子指導要録の作成、出欠管理や成績管理、教員間の情報共有などを行うことができ、校務の効率化や児童生徒と教員のコミュニケーション支援といった、教育現場の活性化に貢献します。また、「校務支援システム」ではクラウド・コンピューティング環境を活用しており、「教育クラウド」の一つと位置づけられます。

文部科学省では、本日14時に、東北地方太平洋沖地震における被災児童・生徒等がより必要な支援を受けやすくするために、被災者のニーズと提供可能な支援を相互に一覧できるポータルサイト「東北地方太平洋沖地震 子どもの学び支援ポータルサイト」を開設しました。