学童保育の支援を行うNPO法人sopa.jp（東京・港）は３月、「リユース・フォー・キッズ」プロジェクトを開始した。企業の不要となったパソコンを回収し、学童の子どもたちにICT教育プログラムを提供する。「ゴミを減らして、子どもたちの笑顔を増やしていく」ことが目的だ。
引用元 ： alterna

京都大学学術情報メディアセンター、京都市教育委員会、日本マイクロソフト(MS)、日本電気(NEC)の4者は6月2日、同センターが京都市教委と連携して京都市立西京高等学校附属中学校において、情報化社会に対応した1人1台学習環境を見据えた持ち帰り学習でのICT教育モデルを構築するため、大量の学習データから生徒の学びの変化を検証する実証研究(プロジェクト名「京都ICT教育モデル構築プロジェクト」)を開始したと発表した。
引用元 ： マイナビニュース

政府は平成３２年度までに、小・中学校の児童生徒１人に１台のタブレットを整備する目標を掲げている。こうした動きの中で、文部科学省はクラウドを活用した教育システムやＩＣＴの活用を浸透させるための教員研修の構築など、教育の情報化を進めている。教育ツールとしてのＩＣＴの今後について、同省生涯学習政策局情報教育課の豊嶋基暢課長に聞いた。
引用元 ： 教育新聞

教育家庭新聞は本年４月、全国の教育委員会を対象に「タブレット端末・ＰＣの導入状況や計画」についてアンケートを実施し、２５都道府県教委、４５９市区町村教委から回答を得た。そのうち５割強の教育委員会でタブレット端末・ＰＣを導入済みあるいは導入予定がある。多くはＰＣ室の入れ替え時の導入だが、教員用端末としての導入や特別支援教育向けの１人１台導入、無線ＬＡＮシステムと合わせた協働学習検証のための実証校への整備もある。
引用元 ： 教育家庭新聞

引用元 ： 読売