少子化で子どもが減る一方、学校が直面する課題は増え、複雑化している。そうした中で教員は何人必要なのか。教員定数の削減を求める財務省と、食い止めを図る文部科学省が繰り広げる攻防に終止符を打つ手はないのか。教育学者とは違った切り口で教育界に新風を吹き込む有識者２人に意見を聞いた。今回は、民間出身の校長として、進学塾と連携した夜間塾など公教育にさまざまな試みを仕掛け続けている「教育改革実践家」藤原和博さんの声を紹介する。

蒸気機関、電力に次ぐ第三の産業革命といわれるデジタル化。インドはまさにそのただ中にいる。もともと、インド企業は技術革新に慎重だった。しかし、近年、政府の「デジタル・インディア」政策によって、あらゆる場所でハイテク起業やハイテクを用いたサービスが盛り上がっている。インドが「デジタル・インディア」でたどり着こうとしているゴールとは何なのか。ゴールまでの道筋はどうなっているのか。詳しく解説する。

「地域のことを知ることができてよかった」「またやりたい」－。インターネットで結んだ遠隔授業を体験した豊頃町内の豊頃小学校（家田輝校長、児童１３６人）の児童は、初めて受けた授業を歓迎した。

同校は、大津小学校（合掌浩孝校長、同７人）とともに、道が今年度から実施しているＩＣＴ（情報通信技術）活用教育促進事業の実践指定校に選ばれた。両校は昨年１２月、双方の様子がモニターに映し出され、会話もできる遠隔授業を実施。それぞれの地域に関するクイズを出し合い、歴史や文化を学んだ。

東京・北区の桜丘中学・高等学校で2015年12月18日、模擬授業などで構成する「桜丘 冬のICTオープンスクール」が開かれた（写真1）。桜丘中学・高等学校は2年前から、米アップルのタブレット「iPad」を中学および高等学校の新入生に配布。次年度（2016年度）からは、いよいよ全生徒・全教員がiPadを所持することになる。すべての生徒・教員がiPadを持つ状態になったら何ができるのだろうか。ICTオープンスクールから学んだことを紹介する。