慶應義塾インフォメーションテクノロジーセンターと慶應義塾大学SFC研究所ブロックチェーン・ラボは、伊藤忠テクノソリューションズ、Japan Digital Design、ジェーシービー、西日本電信電話、BlockBaseの5社と共同で、慶應義塾大学の学生を対象に在学証明書や卒業見込証明書などをスマートフォンアプリへ発行する次世代デジタルアイデンティティ基盤の実証実験を、マイクロソフトと連携して10月から開始した。
引用元 ： ICT教育ニュース

文部科学省は2020年10月16日、初等中等教育に関して教育データ標準の枠組みを提示し、学校教育における学びの基礎となる学習指導要領の各細目ごとにコードを割り振った小中学校と高等学校の「学習指導要領コード」を第1版として公表した（幼稚園と特別支援学校のコードは2020年12月に公表予定）。
引用元 ： 教育とICTonline

学習者用デジタル教科書の使用について、文部科学省の萩生田光一大臣は2020年10月23日、授業時数の2分の1未満とする現行基準を見直す考えを表明した。基準の見直しについては、「年内を目途に一定の方向性を示したい」とした。
引用元 ： ReseEd

10月6日に開かれた記者会見で、萩生田文科相は「すべての授業がオンラインで代替できる、授業日数にカウントする、というのは今の段階では考えていない」と述べた。つまり、子どもたちが自宅で授業を受ける形でのオンライン授業を否定したわけだ。　ところが、10月22日の自民党文部科学部会・教育再生調査会合同会議の場で文科省は、初等中等教育における遠隔・オンライン教育について、不登校対策や高校を中心に規制緩和に取り組む方針を示している。
引用元 ： BEST TIMES

デジタル庁の立ち上げではIT基本法を「抜本的に改正」し、政治主導の「とてつもない権限」を持たせ、スタートアップ企業のようなスピード感で立ち上げる──平井卓也デジタル改革・IT担当大臣（以下、デジタル相）は来年（2021年）中の立ち上げを目指す「デジタル庁」についてこのように語った。
引用元 ： InternetWatch