来年1月に初めて実施される「大学入学共通テスト」、現在の中学2年生が受験する2025年から出題教科や科目を変更して、国語や数学などに並ぶ教科に「情報」を新設する検討案がまとまったことがわかりました。案では、7教科21科目が示されていて、今後、関係団体の意見を踏まえ決定されるということです。

引用元 ： NHK

文部科学省は2020年10月20日、学校が保護者に求める押印の見直しや連絡手段のデジタル化について全国の教育委員会などに通知を出した。内容によっては押印手続きを省略し、メール配信システムなど、デジタル化による効率的な情報伝達手段を進めるよう求めている。
引用元 ： Resemom

MANABI MEDIAは2020年10月12日、YouTubeチャンネル「TDXラジオ－先生のためのインターネット情報局」を開局した。10月19日より配信開始する新番組「Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～」の紹介動画も公開している。

引用元 ： ReseEd

ブロックチェーンの活用で、学歴社会から学習歴社会へ――。超教育協会は10月14日、オンラインシンポジウムを開き、学習するほどトークンをもらえるeラーニングシステムを提供しているtechtec（テックテク）の田上智裕代表取締役が、教育分野におけるブロックチェーン活用の可能性について講演した。田上取締役は卒業証明書だけでなく、学習プロセスまでもブロックチェーンで管理できるようになれば、就職などの場面で個人の学習歴を評価する社会が訪れるとの未来予想を語った。
引用元 ： 教育新聞

凸版印刷は9日、教育現場において日本に住む外国人児童の保護者と教員のコミュニケーションを支援する「多言語WEB連絡帳システム」を開発したと発表した。教員が保護者へ連絡する際、WEB上で送信先と定型文を選択すると、保護者の元に予め設定しておいた言語でメールが届く仕組みで、教育現場において課題となっている教員と保護者間の言葉の壁をなくすことを目指している。
引用元 ： NEWSSALT