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2020年06月15日

文部科学省、新型コロナウイルス対策で学校再開後の「学びの保障」を公表

国内 学校
新型コロナウイルスの感染症の影響で、学校現場で学習の遅れが深刻化している問題で、文部科学省は2020年6月5日、今後の対応策や文部科学省としての支援策をまとめた「『学びの保障』総合対策パッケージ」を公表、全国の教育委員会や学校関係者に通知した。
引用元 : 教育とICTonline

プログラミング教育、自治体の教育格差縮小の可能性も

国内 学校 自治体
都道府県・市区町村の約9割が、小学生からのプログラミング教育に前向きであることが2020年6月9日、先端教育機構の調査結果から明らかになった。プログラミング教育は自治体規模によって習熟状況に格差がある一方、教育格差縮小の一助となる可能性も指摘されている。
引用元 : ReseEd

オンライン教育で乗り切った”公立”小学校の挑戦

国内 学校
新型コロナウイルス肺炎の拡大予防措置として、全国の小中高等学校などで一斉休校措置が取られて3カ月。インターネット環境さえあれば自宅にいながら学べるということが証明された今、未来の教育の姿を模索する動きが始まっている。
引用元 : Business Journal

新型コロナが教育システムを変え、「情報格差」を増加させる

国内 学校 海外
新型コロナウイルス感染は、教育プロセスに影響を及ぼした。有名大学の多くは、パンデミックが収束しても学生への遠隔教育を継続する予定だ。まず英国ケンブリッジ大学が2021年夏までオンライン制度へ移行すること表明し、マンチェスター大学がそれに続いた。他にも世界の多くの高等教育機関が同様の決定を選択している。一方、遠隔授業に関しては、専門家の中でも、教員や学生らの間でも賛否両論分かれている。
引用元 : Sputnik

オンラインの出席扱い、現場で模索 動き出した自治体も

国内 学校 自治体
学校に行きづらい小中学生がオンラインで学ぶ「学校」が増えている。文部科学省は、不登校などの場合は在籍校の校長判断で、オンライン学習でも出席扱いとする通知を出しているが、現場ではなかなか浸透しなかった。コロナ禍による長期休校でオンライン学習の模索が広がるなか、動き出した自治体もある。
引用元 : 朝日新聞デジタル
 
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