この1年間で、「教育データ」や「ラーニングアナリティクス（LA）」という言葉を耳にする機会が増えた。ICT活用教育の研究分野で、いま最もホットな話題だ。日本学術会議は2020年9月に「教育のデジタル化を踏まえた学習データの利活用に関する提言」を発表した。それからおよそ1年後の2021年10月17日、日本学術会議は公開シンポジウム「教育データの利活用の動向と社会への展開」をオンラインで開催。基調講演には経済産業省の浅野大介氏、文部科学省の桐生崇氏、国立教育政策研究所 総括研究官の白水始氏らが登壇し、教育データの利活用に対する国の取り組みなどを紹介した。
引用元 ： 教育とICT Online

一般社団法人国際教育研究コンソーシアムは、国際的な教育関連IT企業、Digitary社（本社 アイルランド、ダブリン）と共同で、昨年より、芝浦工業大学の学修歴証明書デジタル化プロジェクトに協力してきましたが、このたび、その成果として、同校が2021年10月21日からデジタル証明書の発行を開始したことをお知らせします。
引用元 ： PR TIMES

つくば市教育委員会、東北大学大学院 情報科学研究科 堀田龍也研究室、東京書籍株式会社、および株式会社Lentranceは、GIGAスクール構想による学習者用端末と学習者用デジタル教科書の普及に対応し、学習者用デジタル教科書から得られる学習履歴の活用による指導改善や評価への活用の実現に向けた実証研究を2021年10月より開始します。

引用元 ： PR TIMES

ソフトバンクは10月20日、高校生向けのAI活用人材教育プログラム「AIチャレンジ」を2022年4月から提供すると発表した。高等学校に新設される「情報I」「情報II」向けの教材を販売する他、オプションで授業サポートや講師の派遣などにも対応する。教材はZOZO子会社のZOZO NEXT（千葉市）で取締役CAIO（最高AI責任者）を務める野口竜司氏のアドバイスを得て独自に開発した。
引用元 ： ITmedia NEWS

事務用品の販売などを手がけるアスクルは、10月19日、内閣府、文部科学省、経済産業省が創設した「数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度」に賛同し、経済産業省の「MDASH SUPPORTERS」の協力企業として大学などの教育プログラムの開発、実施の際に事業課題やデータの提供、指導員の派遣を行うと発表した。
引用元 ： TechCrunch Japan