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2018年07月23日

【報告】第1回AI WG公開ラウンドテーブル

活動報告
重要なお知らせ



第1回AI×教育 公開ワーキンググループ
日時: 7月23日(月)10:00~11:30
会場: 赤坂シュビア シーブルー

<出席メンバー> *敬称略
礒津政明        ソニー・グローバルエデュケーション代表取締役社長
遠藤太一郎     株式会社エクサウィザーズ 執行役員
小宮山利恵子 リクルート次世代教育研究院 院長
神野元基        株式会社COMPASS代表
高村大也        産業技術総合研究所 人工知能研究センター 知識情報研究チーム長
辻村直也        ウェブリオ株式会社代表
山田未知之     株式会社私塾界 代表取締役
松田恵示        東京学芸大学 副学長
毛利靖           つくば市立みどりの学園義務教育学校 校長
横尾俊彦        佐賀県多久市 市長、全国ICT教育首長協議会 会長
任宜              DeNA China CEO
中村伊知哉     DiTT専務理事、慶應義塾大学メディアデザイン研究科教授
石戸奈々子     超教育協会理事長、NPO法人CANVAS理事長

 はじめに小宮山利恵子氏(AI WGリーダー)よりWGの概要、本日の次第について説明があった。AI WGの議論の方向性については、「AIが教育に導入されることでどのようなことが起きるのか」さらに「他の最先端のテクノロジーと掛け合わせた時どのようなことが起きるのか」といったことを挙げていき、今後は課題整理・アクションプランを提示していくことが発表された。活用され始めたAI教材については、効率的に学習ができるという点が強調・認識されているが、AIの利点はそれだけではなく、より広い視野で『AI×教育』を俯瞰してみる必要があるという重要な視点が示された。

 続いて事例発表として、小宮山氏、松田恵示氏、遠藤太一郎氏(同じくAI WGリーダー)のプレゼン3題が行われた。
小宮山氏の事例発表では、スタディーサプリ等を通じたリクルートの取組み、アメリカ・中国を中心とした海外における教育×AIの最新動向が提示され、さらにロボットと学習の親和性について触れられた。 松田氏は、人材の育成が大きな課題である現在、社会・地域・家庭などのそれぞれの場で学びを統合できるカリキュラムマネジメントが重要になり、さらに学芸大学の取組として、教育インキュベーションセンターの設置を通じて、AIの活用が進む社会に向けた教育の場を提供していくことが発表された。

遠藤氏からは、カメラやマイク、IoTが教育分野へ導入される例として、ゴルフのスポーツコーチングの事例を示し、メンタルヘルス×AIなど現在、教育分野ではない場所で利用されているサービスもそのまま教員・生徒を対象に教育分野で活用できるものがあることを述べた。

 ディスカッションでは、自己紹介を中心にそれぞれの研究や職務とAIについて議論が展開された。特に人材育成という面ではAIを活用することと、AIに負けない人材の教育をするという側面の2点が挙げられ、音声・画像認識は、芸術分野や課外活動などに適応しやすい可能性があることや、AIが行うことで最適化できる仕事、人間でなくてはできない創造性を持つ仕事というように、仕事も分類でき、今後は人間の多様性を育む教育が目指されていくとの予想がなされた。


そしてAI機能の一部が、働き方改革への効率化、モチベーションの改善などに役立つ可能性もあげられ、そのために必要なデータについての課題、共有またはクオリティーの重要性等も指摘された。
 最後に、次回WGへの課題として、AIが導入された教育像、課題などを挙げて、共通のビジョン作り、アクションへつなげていくことを約し、聴講者にも情報提供を積極的に求めつつ、閉会した。

2018年07月04日

超教育・DiTTのAI WG始動のお知らせ

重要なお知らせ


昨年度よりAI×教育をテーマにシンポジウム開催しておりましたが、
このたび、超教育協会とDiTTの協働でワーキングを進めて参ります。
第一回は、公開ラウンドテーブル型の議論とし、聴講の申し込みを開始致します。
ご興味・ご関心のあるみなさま、是非ご参加ください!

AI×教育ワーキンググループでは、すでにAIを活用した教材等を開発し、教育現場に
導入されている企業の方々や、AI技術の教育利用に関する研究者の方々にメンバーと
してご参画いただき、議論・提言の作成を行っていく予定です。

第1回AI×教育 公開ワーキンググループ
日時: 7月23日(月)10:00~11:30
会場: 赤坂シュビア シーブルー
    http://www.subir.co.jp/access
申込: https://bit.ly/2lLzZpp
参加: 無料

<ワーキンググループメンバー>*敬称略、調整中
礒津政明   ソニー・グローバルエデュケーション代表取締役社長
乾健太郎   東北大学 大学院情報科学研究科 教授
       理化学研究所 革新知能統合研究センター
       自然言語理解チーム チームリーダー
遠藤太一郎  株式会社エクサウィザーズ 執行役員
小宮山利恵子  リクルート次世代教育研究院 院長
佐伯宜昭   情報通信研究機構(NICT)知能科学融合研究開発推進センター 
       副研究開発推進センター長
神野元基   株式会社COMPASS代表
高村大也   産業技術総合研究所 人工知能研究センター 知識情報研究チーム長
辻村直也   ウェブリオ株式会社代表
成見由紀子  NHKエデュケーショナル
       事業推進室コンテンツ事業開発主任プロデューサー
任宜     DeNA China CEO
平井聡一郎  情報通信総合研究所 特別研究員
本庄勝    株式会社KDDI総合研究所 研究プロモーション部門
       教育・医療ICTグループ 研究主査
松田恵示   東京学芸大学 副学長
山田未知之  株式会社私塾界 代表取締役
横尾俊彦   佐賀県多久市 市長、全国ICT教育首長協議会 会長
中村伊知哉  DiTT専務理事、慶應義塾大学メディアデザイン研究科教授
石戸奈々子  超教育協会理事長、NPO法人CANVAS理事長

<本件に関するお問い合わせ先>
超教育協会事務局 E-mail:info@lot.or.jp
ホームページ:http://lot.or.jp/
イベント詳細ページ:https://www.facebook.com/events/2067980873439848/

2018年06月21日

会員入会のお知らせ:インヴェンティット株式会社

重要なお知らせ


インヴェンティット株式会社 (https://www.yourinventit.com/)が、一般会員として入会されました。

会員一覧はこちらよりご覧下さい。
http://ditt.jp/ditt/member.html

2018年04月24日

超教育協会 設立シンポジウム開催のお知らせ

シンポジウム
重要なお知らせ


超教育協会 設立シンポジウム開催のお知らせ

 

超教育協会は、IT人材育成策やAI・ビッグデータ・ブロック
チェーン等先端技術の教育への導入策など、ITはじめ
テクノロジーと教育に関する研究、啓発、政策提言などを進め、
未就学児からシニアまで、すべての学習者を主体とした新たな
学びをデザインすることを目的として設立されます。
デジタル教科書教材協議会DiTTも趣旨に賛同し、幹事として
参画します。

超教育協会・設立シンポジウム プレスリリース資料(pdf)

 

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■日時:2018年5月29日(火)
   シンポジウム:16時〜17時半 参加費無料
   懇親会:17時半より 参加費:3,000円

 

■会場:慶應義塾大学三田キャンパス 北館ホール
   https://www.keio.ac.jp/ja/maps/mita.html

 

■登壇予定 *敬称略
・野田聖子  総務大臣
・小宮山宏  (株)三菱総合研究所理事長、東京大学第28代総長
・住田孝之  内閣府知的財産戦略推進事務局長
・八山幸司  内閣官房IT総合戦略室参事官
・柳沢幸雄  開成中学校・⾼等学校校⻑、東京⼤学名誉教授、
       元ハーバード⼤学⼤学院教授
・中村伊知哉 慶應義塾大学教授、DiTT専務理事
・石戸奈々子 NPO法人CANVAS理事長
他調整中

 

■参加申込:https://pro.form-mailer.jp/fms/5101f928144003

 

■詳細ページ:https://www.facebook.com/events/1745677258831284/

 

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<本件に関するお問い合わせ先>
超教育協会事務局  Email:info@lot.or.jp

 

2018年04月04日

DiTT提言2018

活動報告
重要なお知らせ

 

学校教育法・著作権法改正案+超党派議連法案が動き、新たな展望が見えてきた今、DiTTとしても新活動方針が定まり、次のステージに進む段階ととらえ、「DiTT提言 2018」を発表いたします。

  ファイルはこちらから http://ditt.jp/office/DiTT_teigen2018.pdf


DiTT提言2018


2018年4月4日
デジタル教科書教材協議会

1 教育情報化関連法の施行

 教育情報化「後進国」の状況を早急に脱すべきである。

 その前提となる、政府提出の学校教育法等改正法案・著作権法改正法案及び超党派議員連盟による学校教育情報化推進法案は、デジタル教科書の制度化、教材制作利用の円滑化、教育情報化環境の整備に不可欠の措置であり、早期の成立と円滑な施行を求める。

 

2 未来型教育の開拓

 教育情報化「先進国」として世界をリードできるよう取り組むべきである。

AI、IoT、ビッグデータ、VR/AR、ブロックチェーン等先端技術の教育への導入を推進しつつ、未就学児から社会人までの学校の枠を超えた未来の学習環境をデザインし、実証実験・実装や制度整備を行うべきである。

 

3 官民連携体制の整備

 教育情報化の推進、未来型教育の開拓等を進めるため、民間の総力を発揮する体制を整えるべきである。経済団体、IT・コンテンツ業界団体はじめ関連団体の教育・人材育成策を集結するとともに、政府・自治体と協力・連携する仕組みを設けるべきである。


以上

 

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