このたび、超教育協会とDiTTの協働でワーキングを進めて参ります。
第一回は、公開ラウンドテーブル型の議論とし、聴講の申し込みを開始致します。
ご興味・ご関心のあるみなさま、是非ご参加ください！

AI×教育ワーキンググループでは、すでにAIを活用した教材等を開発し、教育現場に
導入されている企業の方々や、AI技術の教育利用に関する研究者の方々にメンバーと
してご参画いただき、議論・提言の作成を行っていく予定です。

第1回AI×教育　公開ワーキンググループ
日時： 7月23日（月）10:00~11:30
会場： 赤坂シュビア　シーブルー
    http://www.subir.co.jp/access
申込： https://bit.ly/2lLzZpp
参加： 無料

＜ワーキンググループメンバー＞＊敬称略、調整中
礒津政明   ソニー・グローバルエデュケーション代表取締役社長
乾健太郎   東北大学 大学院情報科学研究科 教授
       理化学研究所　革新知能統合研究センター
       自然言語理解チーム　チームリーダー
遠藤太一郎  株式会社エクサウィザーズ 執行役員
小宮山利恵子  リクルート次世代教育研究院　院長
佐伯宜昭   情報通信研究機構（NICT）知能科学融合研究開発推進センター　
       副研究開発推進センター長
神野元基   株式会社COMPASS代表
高村大也   産業技術総合研究所　人工知能研究センター 知識情報研究チーム長
辻村直也   ウェブリオ株式会社代表
成見由紀子  NHKエデュケーショナル
       事業推進室コンテンツ事業開発主任プロデューサー
任宜     DeNA China CEO
平井聡一郎  情報通信総合研究所　特別研究員
本庄勝    株式会社KDDI総合研究所　研究プロモーション部門
       教育・医療ICTグループ　研究主査
松田恵示   東京学芸大学 副学長
山田未知之  株式会社私塾界 代表取締役
横尾俊彦   佐賀県多久市 市長、全国ICT教育首長協議会 会長
中村伊知哉  DiTT専務理事、慶應義塾大学メディアデザイン研究科教授
石戸奈々子  超教育協会理事長、NPO法人CANVAS理事長

＜本件に関するお問い合わせ先＞
超教育協会事務局 E-mail:info@lot.or.jp
ホームページ：http://lot.or.jp/
イベント詳細ページ：https://www.facebook.com/events/2067980873439848/

インヴェンティット株式会社 （https://www.yourinventit.com/）が、一般会員として入会されました。

会員一覧はこちらよりご覧下さい。
https://ditt.jp/ditt/member.html

 

超教育協会は、IT人材育成策やAI・ビッグデータ・ブロック
チェーン等先端技術の教育への導入策など、ITはじめ
テクノロジーと教育に関する研究、啓発、政策提言などを進め、
未就学児からシニアまで、すべての学習者を主体とした新たな
学びをデザインすることを目的として設立されます。
デジタル教科書教材協議会DiTTも趣旨に賛同し、幹事として
参画します。

超教育協会・設立シンポジウム　プレスリリース資料（pdf）

 

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■日時：2018年5月29日（火）
   シンポジウム：16時〜17時半　参加費無料
   懇親会：17時半より　参加費：3,000円

 

■会場：慶應義塾大学三田キャンパス　北館ホール
   https://www.keio.ac.jp/ja/maps/mita.html

 

■登壇予定　*敬称略
・野田聖子  総務大臣
・小宮山宏  （株）三菱総合研究所理事長、東京大学第28代総長
・住田孝之  内閣府知的財産戦略推進事務局長
・八山幸司  内閣官房ＩＴ総合戦略室参事官
・柳沢幸雄  開成中学校・⾼等学校校⻑、東京⼤学名誉教授、
       元ハーバード⼤学⼤学院教授
・中村伊知哉 慶應義塾大学教授、DiTT専務理事
・石戸奈々子 NPO法人CANVAS理事長
他調整中

 

■参加申込：https://pro.form-mailer.jp/fms/5101f928144003

 

■詳細ページ：https://www.facebook.com/events/1745677258831284/

 

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＜本件に関するお問い合わせ先＞
超教育協会事務局 　Email:info@lot.or.jp

 

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DiTT提言2018

1 教育情報化関連法の施行

　教育情報化「後進国」の状況を早急に脱すべきである。

　その前提となる、政府提出の学校教育法等改正法案・著作権法改正法案及び超党派議員連盟による学校教育情報化推進法案は、デジタル教科書の制度化、教材制作利用の円滑化、教育情報化環境の整備に不可欠の措置であり、早期の成立と円滑な施行を求める。

 

2 未来型教育の開拓

　教育情報化「先進国」として世界をリードできるよう取り組むべきである。

AI、IoT、ビッグデータ、VR/AR、ブロックチェーン等先端技術の教育への導入を推進しつつ、未就学児から社会人までの学校の枠を超えた未来の学習環境をデザインし、実証実験・実装や制度整備を行うべきである。

 

3 官民連携体制の整備

　教育情報化の推進、未来型教育の開拓等を進めるため、民間の総力を発揮する体制を整えるべきである。経済団体、IT・コンテンツ業界団体はじめ関連団体の教育・人材育成策を集結するとともに、政府・自治体と協力・連携する仕組みを設けるべきである。

2018年2月23日、学校教育法等改正案が閣議決定しました。
DiTTが2012提言以来唱え続けたもので、６年ごしでようやく形となりました。
これを受けてDiTTアピールを下記の通り、発表致します。

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学校教育法等の一部を改正する法律案に関するアピール

2018年2月23日
デジタル教科書教材協議会

　 政府は2月23日、「デジタル教科書」を正式な教科書と位置づける学校教育法等改正案を閣議決定し、国会提出の運びとなりました。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/
detail/__icsFiles/afieldfile/
2018/02/23/1401720_001.pdf

　 デジタル教科書教材協議会DiTTが2012年に政策提言して以来、アピールを続けてきた内容がようやく結実したものです。
https://ditt.jp/office/teigenpaper_0316.pdf

　 併せて、教育の情報化に対応した著作権法の整備もなされることになりました。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/
detail/__icsFiles/afieldfile/
2018/02/23/1401718_001.pdf


ここに下記３点をアピールします。
１　「デジタル教科書」を正式な教科書と位置づけるなど教育情報化を推進する学校教育法及び著作権法の改正案の閣議決定・国会提出を評価し、歓迎致します。

２　法案の早期成立と円滑な施行を求めます。

３　並行して超党派の国会議員からなる「教育における情報通信の利活用促進をめざす議員連盟」が策定している「学校教育情報化推進法案」は、教育情報化全般を後押しするものであり、その国会提出・成立を求めます。