上記1社が一般会員として入会しました。

https://ditt.jp/about/member.html

こちらよりご覧下さい。

https://ditt.jp/topics/

更新内容は、下記の通りです。

・学情研、情報教育セミナー「教育の情報化ビジョンの推進に向けて」7/27
・子育て新システムで意見聞く（公明党）
・教育現場のICT化とセキュリティ対策、教員関係者向けイベント（ISEN）
・教育へのモバイル端末利活用を促進…早大、IT企業らが専門団体設立
・「電子教科書はスマホから始まる」――ルネサンス高等学校が成果発表
・東京国立博物館、ISID、クウジット「トーハクなび共同研究PJ」発足

こちらよりご覧下さい。

https://ditt.jp/topics/

更新内容は、下記の通りです。

・発音・音読練習も可能な中学英語デジタル教科書ガイド
・デジタル教科書の導入にらみ、塾でもタブレット使い「スマートラーニング」
・「教育分野におけるICT利活用推進のための情報通信技術面に関するガイドライン（手引書）2012」の公表
・ICT活用教育支援ソフトウェア「SKYMENU Pro Ver.14」発売予定
・フューチャースクール実証校が富士通「STYLISTIC Q550/C」を採用
・新学習指導要領に対応、中学校向け学習支援ソフト「ジャストジャンプ5」

こちらよりご覧下さい。

https://ditt.jp/topics/

更新内容は、下記の通りです。

・デジタル教科書普及に向けた制度改正や財政措置、DiTTが政策提言
・タブレットPCや恊働学習に対応、小学校向け統合ソフト「ジャストスマイル5」
・福島県・和歌山県・佐賀県の中学校、富士通製スレートPCによる授業を開始
・名古屋商科大、新入生全員に「MacBook Air」配布
・デジタル授業 "関心意欲"を高める

デジタル教科書教材協議会
2012年4月5日

報道関係者各位

このたびデジタル教科書教材協議会（Digital Textbook and Teaching,以下DiTT：会長：小宮山宏　株式会社三菱総合研究所理事長/東京大学総長顧問、事務局長：中村伊知哉慶應義塾大学メディアデザイン研究科教授、会員数120社）は、文部科学省および総務省の政策である「学校教育の情報化」に賛同し、さらに民間の側でも強力に推し進めるべく「DiTT政策提言2012」を発表いたします。
概要として、2015年までに1000万人の子どもたちにデジタル教科書が整備できるよう、「デジタル教科書実現のための制度改正」、「デジタル教科書普及のための財政措置」、「教育の情報化総合計画の策定・実行」の３点を提案いたします。
DiTTとしては、これを踏まえ、外部有識者（政治家、官僚、学者を含む）にもご参画いただく法案検討チームを発足させ、具体的な法案、予算案、スケジュールを含むアクションプランを策定する予定です。

DiTT政策提言2012：https://ditt.jp/office/teigenpaper_0316.pdf

■「DiTT政策提言2012」概要

2015年までに1000万人のこどもたちにデジタル教科書が整備できるよう、 下記3点を提言する。
（１）デジタル教科書実現のための制度改正
各種施策を推進するための支援法の策定及びデジタル教科書を教科用図書とするための制度改正を行うこと。
（２）デジタル教科書普及のための財政措置
デジタル教科書実現に向けた教科用図書予算の増額と教育の情報化対策に関する 地方財政措置1,673億円の実施措置率100％達成を図るとともに、長期的な予算措置と財源確保を政府全体で早急に検討すること。また、「自治体が、教育の情報化と電源確保も含めた災害対策を総合的に実現するスマートスクールを推進するための新たな予算制度（特交措置、補助金等）の創設」を検討すること
（３）教育の情報化総合計画の策定・実行
2015年度中に「超高速無線LANの整備率100％、全小中学生への端末配布、全教科のデジタル教科書教材の用意」を達成することができるよう、教育の情報化総合計画を策定し、実行すること。

DiTTはこの計画の実行・推進のためのプランを別途委員会を設置して策定いたします。また、6月に開催予定の成果発表会にて「第二次提言書」として発表する予定です。

■本件に関するお問い合わせ
DiTT事務局（一般社団法人融合研究所内）

〒107-0052 東京都港区赤坂3-13-3みすじ313ビル4F

担当：高木

TEL：03-5114-6722　　FAX：03-5114-6723

Email：ditt@ditt.jp