2012年05月30日
会員入会のお知らせ
上記1社が一般会員として入会しました。
2012年04月27日
デジタル教科書教材協議会シンポジウム
このたびデジタル教科書教材協議会(Digital Textbook and Teaching,以下DiTT、会長:小宮山宏 株式会社三菱総合研究所理事長/東京大学総長顧問、事務局長:中村伊知哉慶應義塾大学メディアデザイン研究科教授、会員数108社)は、学校教育におけるデジタル教科書教材の普及に向けたこれまでの活動を発表するとともに、教育の情報化を強力に推し進めるべく「DiTT政策提言2012」に基づいた、より具体的な提言書を本シンポジウムにて発表いたします。また、当日は基調講演や海外のデジタル教科書事例についてご紹介いただき、産官学の有識者を交えたパネルディスカッションを開催いたします。
DiTTでは昨年度13の異なるテーマを設定し、会員及び学校関係者との協働による実証研究を立ち上げました。また、2015年までに1000万人の子どもたちにデジタル教科書が整備できるよう、「デジタル教科書実現のための制度改正」、「デジタル教科書普及のための財政措置」、「教育の情報化総合計画の策定・実行」の3点を政策提言として打ち出し、これを踏まえた、具体的な法案、予算案、スケジュールを含むアクションプランを策定いたしました。
イベントの告知、並びに当日のご取材をお願いしたく、ご案内いたします。
■DiTTシンポジウム開催概要
日時:2012年6月5日(火)15:00~19:00 (17:20~19:00 懇親会)
場所:伊藤謝恩ホール(東京大学)http://www.u-tokyo.ac.jp/ext01/iirc/access.html
参加費:無料 *懇親会は有料4,000円/人となります。
※当日、会場の様子をニコニコ生放送にて配信予定です。
http://live.nicovideo.jp/watch/lv91672117
本シンポジウムのプログラム(予定)は以下のとおりです。
15:00 - 15:10:ご挨拶
小宮山宏氏(DiTT会長、株式会社三菱総合研究所理事長/東京大学総長顧問)
活動報告
中村伊知哉氏(DiTT副会長、慶應義塾大学メディアデザイン研究科教授)
15:10 - 15:20:実証研究報告
遠井和彦氏(DiTT幹事会員:東芝情報機器株式会社)
15:20 - 15:30:提言書発表
北瀬聖光氏(DiTT幹事会員:日本電気株式会社)
15:30 - 16:00:基調講演「教育のデジタル化、成功へのポイント」
陰山英男氏(立命館大学教育開発推進機構教授)
16:00 - 16:10:イギリス事例紹介
片岡靖氏(JAPET海外調査部会)
16:10 - 16:25:韓国事例紹介
趙章恩氏(韓国ITジャーナリスト)
16:25 - 16:30:休憩
16:30 - 17:20:パネルディスカッション
・石橋通宏氏 参議院議員
・遠藤利明氏 衆議院議員
・陰山英男氏 立命館大学教育開発推進機構教授
・上月正博氏 文部科学省 大臣官房審議官(生涯学習政策局担当)
・趙章恩氏 韓国ITジャーナリスト
・夏野剛氏 慶應義塾大学政策メディア研究科特別招聘教授
・中村伊知哉 慶應義塾大学メディアデザイン研究科教授
・石戸奈々子 NPO法人CANVAS理事長
*登壇者は変更する場合がございますのでご了承ください。
17:20 - 19:00:懇親会
■参加申し込み
定員に満たしましたので、参加申し込みを締め切らせて頂きます。
たくさんのお申し込みを頂きありがとうございました!
2012年04月25日
会員入会のお知らせ
上記1社が一般会員として入会しました。
2012年04月05日
「DiTT政策提言2012」発表のお知らせ
デジタル教科書教材協議会
2012年4月5日
報道関係者各位
このたびデジタル教科書教材協議会(Digital Textbook and Teaching,以下DiTT:会長:小宮山宏 株式会社三菱総合研究所理事長/東京大学総長顧問、事務局長:中村伊知哉慶應義塾大学メディアデザイン研究科教授、会員数120社)は、文部科学省および総務省の政策である「学校教育の情報化」に賛同し、さらに民間の側でも強力に推し進めるべく「DiTT政策提言2012」を発表いたします。
概要として、2015年までに1000万人の子どもたちにデジタル教科書が整備できるよう、「デジタル教科書実現のための制度改正」、「デジタル教科書普及のための財政措置」、「教育の情報化総合計画の策定・実行」の3点を提案いたします。
DiTTとしては、これを踏まえ、外部有識者(政治家、官僚、学者を含む)にもご参画いただく法案検討チームを発足させ、具体的な法案、予算案、スケジュールを含むアクションプランを策定する予定です。
DiTT政策提言2012:https://ditt.jp/office/teigenpaper_0316.pdf
■「DiTT政策提言2012」概要
2015年までに1000万人のこどもたちにデジタル教科書が整備できるよう、
下記3点を提言する。
(1)デジタル教科書実現のための制度改正
各種施策を推進するための支援法の策定及びデジタル教科書を教科用図書とするための制度改正を行うこと。
(2)デジタル教科書普及のための財政措置
デジタル教科書実現に向けた教科用図書予算の増額と教育の情報化対策に関する
地方財政措置1,673億円の実施措置率100%達成を図るとともに、長期的な予算措置と財源確保を政府全体で早急に検討すること。また、「自治体が、教育の情報化と電源確保も含めた災害対策を総合的に実現するスマートスクールを推進するための新たな予算制度(特交措置、補助金等)の創設」を検討すること
(3)教育の情報化総合計画の策定・実行
2015年度中に「超高速無線LANの整備率100%、全小中学生への端末配布、全教科のデジタル教科書教材の用意」を達成することができるよう、教育の情報化総合計画を策定し、実行すること。
DiTTはこの計画の実行・推進のためのプランを別途委員会を設置して策定いたします。また、6月に開催予定の成果発表会にて「第二次提言書」として発表する予定です。
■本件に関するお問い合わせ
DiTT事務局(一般社団法人融合研究所内)
〒107-0052 東京都港区赤坂3-13-3みすじ313ビル4F
担当:高木
TEL:03-5114-6722 FAX:03-5114-6723
Email:ditt@ditt.jp
2011年12月21日
会員入会のお知らせ
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