上記1社が一般会員として入会しました。

https://ditt.jp/about/member.html

2013年6月　デジタル教科書教材協議会:DiTT

　自由民主党 教育再生実行本部は、「2010年代中に1人1台の情報端末を整備」「世界最高水準のICT教育システム・コンテンツの創造」に向け、

・ 拠点地域を全都道府県に合計100程度指定し、先導的な教育システムを開発
・ 利用しやすいデジタル教科書・教材の開発や、多様な情報端末で利用するための標準化
・ 教育システムの普及・展開に向けた協議会（コンソーシアム）の形成

といった内容を提言している。
　政府・知財本部では、デジタル教科書を正規の教科書とするための制度改正を検討し、必要な措置を講ずる政府方針を定めようとしている。
　DiTTはこれらを歓迎し、その動きを加速的に推進するため、下記八策を提言する。
([ ]は数値目標）

・ 教育情報化タスクフォースの設置　　　[1]
　文科、総務、経産、厚労、内閣府など関連する省庁横断のタスクフォースを総理大臣直轄として置き、目標の設定、計画の推進、課題の解決に当たる。その一元的な推進機関をタスクフォース直下に置く。産官学連携の協議会（コンソーシアム）を形成し、協力態勢を敷く。

・ 「デジタル教科書法」の策定　[3]
　デジタル教科書を正規化するための3法（学校教育法、教科書発行法、著作権法）の改正を含む「デジタル教科書法」の策定に向けた検討を開始し、2013年度に結論を得て、必要な措置を講ずる。

・ 教育情報化計画の前倒し [5]
　　「教育情報化ビジョン」の目標年度2020年を5年前倒しし、2015年に全ての子どもがデジタル教科書で教育を受けられるようにする。

・ デジタル教育システム標準化　[10]
　情報端末、クラウドネットワーク、デジタル教科書・教材のシステム標準化を図り、10地域のモデル自治体で検証を行う。2015年には標準スペックを決定する。

・ 推進地域の全国配置　[100]
　早急に全国47都道府県、政令市を含む100か所に推進拠点地域を設定し、施策を重点投下する。教育センター等による教員研修も重視する。

・ スーパーデジタル教員の支援 [100]
　世界で共有できるデジタル教材の開発を促進するため、各地域の教育情報化の実践で成果を上げている全国の教員100名を「スーパーデジタル教員」に選定・支援する。優良教材については産官学の協議会が全国への普及を支援する。

・ デジタル創造教育の拡充 [1000000]
　ICTによる創造力・表現力を育成するワークショップに年間100万人が参加できるよう支援する。（参考：2013年3月のワークショップコレクションには10万人が参加）

・教育情報化の予算措置　［300000000000］
　　教育情報化に使途を限定し、毎年3千億円規模の予算措置を行う。
使途はハード、ソフト、人的サポートなど必要なものを広範囲に適応できるようにする。

以上

2013年6月22日（土）9:30～12:00まで　立命館小学校にてこれまで積み重ねてきた実践を踏まえて立命館小学校が考える近未来の授業の紹介を行います。
詳細は以下ご確認ください。皆さまのご参加お待ちしております。
http://www.ritsumei.ac.jp/primary/news/article.html/?id=89

このたびデジタル教科書教材協議会（Digital Textbook and Teaching,以下DiTT、会長：小宮山宏　株式会社三菱総合研究所理事長/東京大学総長顧問、事務局長：中村伊知哉慶應義塾大学メディアデザイン研究科教授）は、学校教育におけるデジタル教科書教材の普及に向けたこれまでの活動を発表するとともに、世界と日本の最先端のICT教育を紹介しつつ、今後の動向を語るパネルディスカッションを開催いたします。

日時：2013年06月17日（月）15:00～17:00　（14：40～受付開始）
会場：慶應義塾大学三田キャンパス 北館ホール
http://www.keio.ac.jp/ja/access/mita.html
※定員に達しましたので申込は締め切らせていただきました。
※当日、会場の様子をニコニコ生放送にて配信予定です。
http://live.nicovideo.jp/watch/lv139592654

プログラム（予定）は以下のとおりです。

15:00-15:10：DiTT実証研究報告
石沢朋氏（株式会社ジャストシステムライセンス事業部 企画部部長）
大橋正人氏（株式会社文溪堂企画開発部 課長）
15:10-15:20：セキュリティについて
東博暢氏（株式会社日本総合研究所 総合研究部門戦略コンサルティング部コンテンツ創発戦略クラスター長）
15:25-17:00：パネルディスカッション
　新井健一氏　　株式会社ベネッセコーポレーションベネッセ教育研究開発センター　センター長
　陰山英男氏　　DiTT副会長、立命館大学教育開発推進機構教授
　趙章恩氏　　　韓国ITジャーナリスト
　松原聡氏　　　東洋大学教授
　山際大志郎氏　衆議院議員・自由民主党
　中村伊知哉　　DiTT事務局長、慶應義塾大学メディアデザイン研究科教授
　石戸奈々子　　NPO法人CANVAS理事長
以上