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2012年04月05日

「DiTT政策提言2012」発表のお知らせ

重要なお知らせ

デジタル教科書教材協議会
2012年4月5日

報道関係者各位

 

このたびデジタル教科書教材協議会(Digital Textbook and Teaching,以下DiTT:会長:小宮山宏 株式会社三菱総合研究所理事長/東京大学総長顧問、事務局長:中村伊知哉慶應義塾大学メディアデザイン研究科教授、会員数120社)は、文部科学省および総務省の政策である「学校教育の情報化」に賛同し、さらに民間の側でも強力に推し進めるべく「DiTT政策提言2012」を発表いたします。
概要として、2015年までに1000万人の子どもたちにデジタル教科書が整備できるよう、「デジタル教科書実現のための制度改正」、「デジタル教科書普及のための財政措置」、「教育の情報化総合計画の策定・実行」の3点を提案いたします。
DiTTとしては、これを踏まえ、外部有識者(政治家、官僚、学者を含む)にもご参画いただく法案検討チームを発足させ、具体的な法案、予算案、スケジュールを含むアクションプランを策定する予定です。

DiTT政策提言2012:http://ditt.jp/office/teigenpaper_0316.pdf

■「DiTT政策提言2012」概要

2015年までに1000万人のこどもたちにデジタル教科書が整備できるよう、 下記3点を提言する。
(1)デジタル教科書実現のための制度改正
各種施策を推進するための支援法の策定及びデジタル教科書を教科用図書とするための制度改正を行うこと。
(2)デジタル教科書普及のための財政措置
デジタル教科書実現に向けた教科用図書予算の増額と教育の情報化対策に関する 地方財政措置1,673億円の実施措置率100%達成を図るとともに、長期的な予算措置と財源確保を政府全体で早急に検討すること。また、「自治体が、教育の情報化と電源確保も含めた災害対策を総合的に実現するスマートスクールを推進するための新たな予算制度(特交措置、補助金等)の創設」を検討すること
(3)教育の情報化総合計画の策定・実行
2015年度中に「超高速無線LANの整備率100%、全小中学生への端末配布、全教科のデジタル教科書教材の用意」を達成することができるよう、教育の情報化総合計画を策定し、実行すること。

DiTTはこの計画の実行・推進のためのプランを別途委員会を設置して策定いたします。また、6月に開催予定の成果発表会にて「第二次提言書」として発表する予定です。

■本件に関するお問い合わせ
DiTT事務局(一般社団法人融合研究所内)

〒107-0052 東京都港区赤坂3-13-3みすじ313ビル4F

担当:高木

TEL:03-5114-6722  FAX:03-5114-6723

Email:ditt@ditt.jp



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