教育現場でICT化を推進している自治体をご紹介しています。

熊本県熊本市を追加しました。

DiTT提言2018

1 教育情報化関連法の施行

　教育情報化「後進国」の状況を早急に脱すべきである。

　その前提となる、政府提出の学校教育法等改正法案・著作権法改正法案及び超党派議員連盟による学校教育情報化推進法案は、デジタル教科書の制度化、教材制作利用の円滑化、教育情報化環境の整備に不可欠の措置であり、早期の成立と円滑な施行を求める。

2 未来型教育の開拓

　教育情報化「先進国」として世界をリードできるよう取り組むべきである。

AI、IoT、ビッグデータ、VR/AR、ブロックチェーン等先端技術の教育への導入を推進しつつ、未就学児から社会人までの学校の枠を超えた未来の学習環境をデザインし、実証実験・実装や制度整備を行うべきである。

3 官民連携体制の整備

　教育情報化の推進、未来型教育の開拓等を進めるため、民間の総力を発揮する体制を整えるべきである。経済団体、IT・コンテンツ業界団体はじめ関連団体の教育・人材育成策を集結するとともに、政府・自治体と協力・連携する仕組みを設けるべきである。

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