株式会社育伸社が、一般会員として入会しました。

2010年12月13日現在、会員総数は111社です。

会員一覧はこちらよりご覧下さい。
https://ditt.jp/about/member.html

注目のニュースを更新しました。

こちらよりご覧下さい。
https://ditt.jp/topics/

更新内容は、下記の通りです。

・陰山氏、学校教育におけるIT活用を語る
・DiTTアクションプラン発表 「2015年度までに全小中学生にデジタル教科書を」
・内田洋行、先端のICT学習空間「フューチャークラスルーム」を大阪に開設
・日本の“PISA型学力”を伸ばす、「新情報教育目標リスト」公開
・教育の情報化を支援するWeb版『SKYMENU magazine 12月号』を公開　Sky株式会社

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◆◇ デジタル教科書教材協議会 ニュース[臨時号] ◇◆ vol.004

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デジタル教科書教材協議会

お世話になっております。
デジタル教科書教材協議会事務局です。

このたびデジタル教科書教材協議会（東京都港区）は、学校教育におけるデジ
タル教科書教材の普及に向けた計画を示す「DiTTアクションプラン」をとりまと
めました。
「2020年度までにデジタル教科書を普及達成とする政府目標」に対し、
昨今の海外、特にアジア諸国における急速な取り組みと、
日本の低迷する国際競争力などの状況を鑑みた社会的要請を受けて、
それを5年前倒しにした「2015年度までの普及」を民間による目標と定めています。

デジタル教科書教材協議会は、これを踏まえた活動指針「DiTTビジョン」を
年度内に策定することとしています。

DiTTアクションプランの公開先： https://ditt.jp/news/?id=1213

プレスリリースはこちら：https://ditt.jp/office/APpress.pdf

■デジタル教科書教材協議会（略称：DiTT）とは

全ての小中学生がデジタル教科書教材を持つという環境を実現するため、
2010年7月に設立。
教科書会社はじめ、出版社、放送局、ゲーム会社、端末メーカー、広告会社、
シンクタンクなど110社(2010年12月時点)の団体が参加。
総務省や文科省などの官庁、学校現場、教育学を専門とする有識者らと連携し活
動を展開中。
会長　　：小宮山 宏 　株式会社三菱総合研究所理事長 元東京大学総長
事務局長：中村 伊知哉 慶應義塾大学メディアデザイン研究科教授
公式サイト：https://ditt.jp

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＜本件に関するお問い合わせ先＞
DiTT事務局　（一般社団法人融合研究所内）
〒107-0052 　東京都港区赤坂3-13-3みすじ313ビル３F
担当：高木
TEL：03-5114-6722
FAX：03-5114-6723
Email：ditt@ditt.jp
※ご取材の際には、事前に上記までご一報くださいますようお願い申し上げま
す。

デジタル教科書教材協議会
2010年12月10日

報道関係者各位

DiTTアクションプランの発表のお知らせ
〜2015年度までに日本の全小中学生に情報端末を配布〜

このたびデジタル教科書教材協議会（東京都港区）は、学校教育におけるデジタル教科書教材の普及に向けた計画を示す「DiTTアクションプラン」をとりまとめました。「2020年度までにデジタル教科書を普及達成とする政府目標」に対し、昨今の海外、特にアジア諸国における急速な取り組みと、日本の低迷する国際競争力などの状況を鑑みた社会的要請を受けて、それを5年前倒しにした「2015年度までの普及」を民間による目標と定めています。

デジタル教科書教材協議会は、これを踏まえた活動指針「DiTTビジョン」を年度内に策定することとしています。

DiTTアクションプランのダウンロード先：
https://ditt.jp/files/2011/01/DiTTactionplan.pdf

■本アクションプランの概要は以下のとおりです。

・2015年度までの３つの目標 ① 全小中学生に情報端末を配布 ② 全教科のデジタル教材を開発 ③ 全授業のうち約３割での利用 ・ デジタル教育を通じて目指す将来の国家目標 「創造力」「コミュニケーション力」「学力」の３指標で世界一位を目指す ・ デジタル教科書教材が対象とする市場規模は約４兆円 ・2010年度内に第一次、2011年度に第二次標準ガイドラインを策定する ・2010年度内に「DiTTビジョン」を策定する ・2011年度から新しいデジタル教材、アプリケーション、学習環境を開発する ・2011年度から国と連携して学校や課外WSでの実証実験を行う ・これらを踏まえ、制度、予算、標準ガイドラインなどの政策への反映を図る

■デジタル教科書教材協議会（略称：DiTT）とは

全ての小中学生が小中学生デジタル教科書教材を持つという環境を実現するため、2010年7月に設立。教科書会社はじめ、出版社、放送局、ゲーム会社、端末メーカー、広告会社、シンクタンクなど110社(2010年12月時点)の団体が参加。総務省や文科省などの官庁、学校現場、教育学を専門とする有識者らと連携し活動を展開中。

会長：小宮山 宏　株式会社三菱総合研究所理事長 元東京大学総長
事務局長：中村 伊知哉　慶應義塾大学メディアデザイン研究科教授

公式サイト：https://ditt.jp

■お問い合わせ先

DiTT事務局（一般社団法人融合研究所内） 〒107-0052 東京都港区赤坂3-13-3みすじ313ビル3F 担当：高木 TEL：03-5114-6722　　FAX：03-5114-6723 Email：ditt@ditt.jp

※ご取材の際には、事前に上記までご一報くださいますようお願い申し上げます。

株式会社ジャパンエフエムネットワークが、一般会員として入会しました。 2010年12月9日現在、会員総数は110社です。 会員一覧はこちらよりご覧下さい。 https://ditt.jp/about/member.html