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2017年03月24日開催

デジタル教科書教材協議会シンポジウム 「みんなで考えよう!情報リテラシー教育」


■日時:2017年3月24日(金)10:00~11:30 

■会場:赤坂シュビア

パネルディスカッション:
相川真太郎  グリー株式会社 執行役員
石原友信   ソフトバンク株式会社 CSR事業開発室 担当課長
磯野奈緒美  ヤフー株式会社コーポレート統括本部公共サービス事業本部
宇津木麻也子 e-ネットキャラバン専任講師
尾花紀子   一般社団法人安心ネットづくり促進協議会 普及啓発広報委員会 副委員長
        (ネット教育アナリスト)
川村一郎   一般財団法人マルチメディア振興センター プロジェクト企画部長
佐和伸明   一般社団法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構
       啓発・教育プログラム部会 部会長
       (柏市教育委員会 学校教育課 統括リーダー)
杉村晴美   ニフティ株式会社ブランドデザイン部
竹岡哲朗   一般社団法人全国携帯電話販売代理店協会 会長
原田光輝   株式会社ディー・エヌ・エー 渉外部 シニアマネジャー
松原卓    一般社団法人インターネットコンテンツ審査監視機構 理事
村井宗明   LINE株式会社、元文部科学大臣政務官
矢橋康雄   一般社団法人電気通信事業者協会 業務部長
湯本博信   総務省 総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政第二課長
中村伊知哉  DiTT専務理事、慶應義塾大学メディアデザイン研究科教授
石戸奈々子  DiTT事務局長、NPO法人CANVAS理事長
*敬称略



 「みんなで考えよう!情報リテラシー教育」と題し、情報リテラシー教育に精通する総勢16名の関係者の方々にお集まりいただき、ラウンド形式で情報リテラシー教育の現状と課題について意見交換を行った。初めに、各社の取り組みについて説明いただいた。
 総務省の湯本博信氏は、昨年4月に始動した青少年の安心・安全なインターネット利用環境整備に関するタスクフォースについて、①普及・啓発、②フィルタリング、③体制の整備の3点を強化していくと語った。また、情報リテラシー教育分野を牽引されてきた民間企業の方々からは、全国の学校現場への出張授業や研修、教材やコンテンツの開発・提供、こどもむけ検索エンジンやポータルサイトの運営等、多種多様な取り組みについて紹介いただいた。

 パネルディスカッションでは、青少年のネットの安心・安全対策、いわばデジタルの「影」の面をどのように解決していくか、それぞれの立場・経験から活発な意見が展開された。デバイスとサービスの発展よりこどもたちのデジタルリテラシーが向上している一方、親や先生など大人のリテラシー問題を指摘する意見が多数あがり、指導者のデジタルリテラシーを向上させることが急務だという点で一致した。
 青少年のネットの安心・安全対策が本格化した10年前と比べて解消された問題はあるものの、時代の大きな環境変化に伴い、情報を積極的に取りに行かない層へのアプローチや、教える側の技法やモラル教育、地域格差、継続性など、新しい課題は山積している。しかし、これらの問題を「チャンス」として捉え、「各団体と連携しながら、教育情報化を推進することと、安心・安全で楽しく使えるようにすること。この「光と影」を一緒に議論し、推進していく必要性がある」と、最後に中村伊知哉DiTT 専務理事はシンポジウムを締めくくった。

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