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自治体へ向けたご提案「全ての小中学校生がデジタル教科書・教材を持つ環境を整える」目標を推進すべく、教育の情報化を進める活動を展開しています。

2015年の教育情報化を目指した、自治体へのご提案です。

「デジタル教科書教材協議会(略称DiTT)」(会長:小宮山宏 株式会社三菱総合研究所理事長 東京大学総長顧問、事務局長:中村伊知哉 慶應義塾大学メディアデザイン研究科教授、会員112社)は、「全ての小中学校生がデジタル教科書・教材を持つ環境を整える」目標を推進すべく、教育の情報化を進める活動を展開しています。

さて、政府は2020 年にデジタル教育環境を全国整備する目標を立てていますが、2015 年頃を目途に一人一台の情報端末整備を表明する地方自治体も現れる状況となり、先導的な地方自治体を中心に普及を促進することが重要となっています。

これらの動きに合わせて、このたび、DiTTとして、教育のICT化を検討している自治体へのトータルなサービス提案を公開することとなりました。
「一人一年一万円」構想など、自治体として採用しやすいサービスメニューを会員企業の協力によって用意したもので、多くの自治体に、より具体的なイメージを持っていただくことで普及を促進できればと考えています。
このほかにも新たな提案があれば、随時追加してまいります。
自治体の皆さまのお問い合わせをお待ちしております。

自治体へのご提案 メニュー

企業名 端末 アプリケーション サポート サーバー 費用 提案書
NTTPC
コミュニケーションズ
○ ○ ○ - 1人1年
1万円
/3年間
PDF
(891KB)
京セラ丸善システムインテグレーション ○ ○ - ○ 1人1年
1万円
/3年間
PDF
(765KB)
ソフトバンク ○ ○ ○ ○ 明記なし
(個別見積)
PDF
(7142KB)

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