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DiTT提言2018

2018年2月23日、学校教育法等改正案が閣議決定しました。 DiTTが2012提言以来唱え続けたもので、6年ごしでようやく形となりました。これを受けてDiTTアピールを発表致しました。

  • 1 「デジタル教科書」を正式な教科書と位置づけるなど教育情報化を推進する学校教育法及び著作権法の改正案の閣議決定・国会提出を評価し、歓迎致します。
  • 2 法案の早期成立と円滑な施行を求めます。
  • 3 並行して超党派の国会議員からなる「教育における情報通信の利活用促進をめざす議員連盟」が策定している「学校教育情報化推進法案」は、教育情報化全般を後押しするものであり、その国会提出・成立を求めます。

そして、学校教育法・著作権法改正案+超党派議連法案が動き、新たな展望が見えてきた今、DiTTとしても新活動方針が定まり、次のステージに進む段階ととらえ、「DiTT提言 2018」を発表いたします。

DiTT第一次提言書(改訂版)のダウンロードはこちら

http://ditt.jp/office/DiTT_teigen2018.pdf

DiTT提言2018

DiTT提言

2018年4月4日
デジタル教科書教材協議会

  • 1 教育情報化関連法の施行  教育情報化「後進国」の状況を早急に脱すべきである。  その前提となる、政府提出の学校教育法等改正法案・著作権法改正法案及び超党派議員連盟による学校教育情報化推進法案は、デジタル教科書の制度化、教材制作利用の円滑化、教育情報化環境の整備に不可欠の措置であり、早期の成立と円滑な施行を求める。
  • 2 未来型教育の開拓  教育情報化「先進国」として世界をリードできるよう取り組むべきである。 AI、IoT、ビッグデータ、VR/AR、ブロックチェーン等先端技術の教育への導入を推進しつつ、未就学児から社会人までの学校の枠を超えた未来の学習環境をデザインし、実証実験・実装や制度整備を行うべきである。
  • 3 官民連携体制の整備  教育情報化の推進、未来型教育の開拓等を進めるため、民間の総力を発揮する体制を整えるべきである。経済団体、IT・コンテンツ業界団体はじめ関連団体の教育・人材育成策を集結するとともに、政府・自治体と協力・連携する仕組みを設けるべきである。

以上


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