今回のシンポジウムは総務省・政策統括官情報通信担当の南俊行氏による講演から始まった。南氏は総務省でも教育のICT化に取り組んできたものの、OECD加盟諸国と比べても教育現場でのICT活用は大変遅れていること。その上、日本では2020年までに1人1台端末を目標にしているが、今のままでは難しいこと。そしBYOD（Bring Your Own Device）に可能性があるという考え方を明かした。
次に、文部科学省・生涯学習政策局 情報教育課長の豊嶋基暢氏が講演を行い、全国の自治体は、予算や人員不足のため、進めたいが進められないのが実態だと説明した。今後は「教員/学校の取り組み」から「地域の取り組み」へ。「効果的場面」から「体系的な教育」へ。「イベント」から日常」へ「セミナー」から「要請」へ変える必要があると訴えた。
それらの話を受け、DiTT参与の片岡靖氏とDiTT事務局長の中村伊知哉氏は、国も2014年に「世界最先端IT国家創造宣言」を閣議決定したことを踏まえ、DiTTでは「教育情報化推進法の制定」を提言した。
そして議論に移ると、今後における「法制化の整備について」「BYOD（Bring Your Own Device）の可能性」・「クラウド環境や無線LANなどのネットワークについて」や「ビッグデータの活用法」が議題に上がり議論が白熱した。