■日時：2017年5月27日（土）13:00～14:00　

■会場： 東京大学本郷キャンパス　情報学環・福武ホール（福武ラーニングシアター）
　　　　 http://fukutake.iii.u-tokyo.ac.jp/access/

パネルディスカッション：
赤堀侃司  日本教育情報化振興会会長・ICTconnect21会長・東京工業大学名誉教授
梅村研   文部科学省 生涯学習政策局 情報教育課長
今川拓郎  総務省 情報流通行政局 情報流通振興課長
小田理代  株式会社ベネッセコーポレーション
石戸奈々子 DiTT事務局長・NPO法人CANVAS理事長
＊敬称略

パネルディスカッション：
　「プログラミング教育で育成する資質・能力」と題し、文科省・総務省・日本教育情報化振興会・ベネッセ・そしてCANVASというそれぞれICT教育を推進してきた関係者５人が集まり、意見交換を行った。
　初めに、それぞれが自身の取り組みについて発表し、文科省の梅村氏は、プログラミング教育必修化と、そのための指導要領や指導計画の作成などについて説明した。また、企業とともに「未来の学びコンソーシアム」でデジタル教材の開発・指導のサポート構築を進めていることが話題となった。続いて、総務省の今川氏は、実証事業「若年層に対するプログラミング教育の普及推進事業」報告で、全国で11のプロジェクトを実施した調査結果を紹介。
日本教育情報化振興会の赤堀氏は、オーストラリアのプログラミング教育の事例を紹介したほか、STEM（Science、Technology、Engineering、Mathematics）教育に関連する事例が紹介された。ベネッセの小田氏は、試行版としてウェブで公開しているプログラミング教育の評価基準を作成する取り組みについて報告した。
　その後の意見交換では、海外の先行事例と日本の事情が話し合われた。海外の動向として、英国ではツール中心の「ICT」からプログラミング思考の「コンピューティング」に教科へ、培われる能力が変化していることが報告された。また、米国ではCSTA（Computer Science Teacher Associates）という団体が作られてコンピューターサイエンスの規準を作っており、教育推進の原動力となっている。
　一方、日本では、プログラミング科目が新たに設定されるのではないため、各教科の45分の授業の中でプログラミングまでできるかという時間の問題、またグループに1台が必要という環境整備の重要性など基本的な問題の他、授業のやりかたについて、教師自身の能力と授業に対する不安にどう対応していくかという課題も示された。そして、教員に対する事例提示の例としてベネッセの「学年別教科別教材一覧」が紹介された。最後に石戸氏が、「学校内や学校外での協働を」と呼びかけてシンポジウムを締めくくった。