2015年4月までに1000万人の子どもたちにデジタル教科書が整備できるよう、
- ・「デジタル教科書実現のための制度改正」
- ・「デジタル教科書普及のための財政措置」
- ・「教育の情報化総合計画の策定・実行」
これら3点を「DiTT政策提言2012」として発表いたしました（https://ditt.jp/news/?id=1888）。
これを踏まえ、外部有識者（政治家、官僚、学者を含む）にご参画いただく法案検討チームを 発足させ、具体的な法案、財政措置、教育の情報化総合計画、ナショナルセンターについての 提言を策定いたしました。
法案
デジタル教科書法案概要
デジタル教科書法案について
※「デジタル教科書法案概要」とその論点メモである「デジタル教科書法案について」の2種です。
財政措置
教育の情報化総合計画
ナショナルセンター
※法案検討WG参加メンバー一覧
