-人見　一氏　ご講演要旨-

小学校23校、中学校9校がある茨城県古河市が取り組む教育ICT施策についてご紹介いただいた。
古河市では、先行して古河第五小学校を教育ICTのモデル校と位置づけ利活用をスタートした。ここでの経験を踏まえ、予算も考慮しながら、まず20の小学校を3～4人に１台の端末を整備する通常整備校と位置付け、残り3校を重点整備校として１人１台の端末を整備した。両者の知識や経験を蓄積、共有し、最終的には１人１台整備を実現するため、慎重に進めている。
また、特に注力しているのが、「教育ICTエバンジェリスト養成プログラム」である。将来学校現場で教育ICTの普及を牽引する人材を育成することを目的に、教員研修や意見交換などを行っている。
次に具体的な整備モデルについて紹介。
ICTのプロがいない学校では、まず洗練された最適化されたモデルが必要である。そのため、学校にはサーバは構築せず、タブレットと周辺機器のみ整備することとした。
さらに、モバイル通信でどこでもつながることができるよう、通信コストなども精査しながら稼働率のより高いLTE対応端末タブレットを採用した。
このプロジェクトを進めるにあたり、自治体と学校現場がお互いの役割をきちんと理解し、最高の選択を追求。また機器の調達にあたっては、通信キャリア事業者を対象としたプロポーザルにより、業者を選定、またその契約方法に関しても段階的な契約で全体の費用を軽減することに成功した。
将来は、古河市の全小中学校で１人１台のICT導入が当たり前となり、今回の古河市の教育ICT整備モデルが全国に普及していけるよう、企業の皆さまとも協力して進めていきたいと考えている。
 

-北居　誠也氏　ご講演要旨-

学研教育アイ・シー・ティーは、学研グループ内の教育ICT専門会社として、昨年（平成26年）10月に設立された。
教育ソリューション事業での安定した利益の確保とともに成長が期待できる分野として、教育ICT、デジタル出版、グローバル展開への新事業に取り組み、持続的成長をめざしている。
そこで教育ICTとしては、学校、家庭、塾の学習環境の中で子どもが活動する領域でそれぞれにICTを使ってカバーしていくサービスを提供できればと考えている。
そこで今回、小中学校領域でのICT事業の取り組みとして品川区の小学校8校、中学校2校で1800台の端末を使用し実証実験に協力した。
この実証実験では、学力向上を実現するために家庭学習を推進できるように、タブレットを持ち帰り、家庭学習の指示（宿題）が出来るアプリを入れた。各家庭で通信環境が異なるので今回は通常サーバー版やクラウド版を先に開発するところをアプリケーション版を開発し使用した。また、淡路市、福岡市との実証実験にも携わっている。
また以上をふまえ、今後の取り組みとして2020年を見据えた教材開発をするにあたって学研グループが持っている教科書や教材コンテンツを活かし、システム、コンテンツ、形態を問わず学校へ提供していきたいと考えたり、他社と協業しデジタル教科書開発や教材連携をするなど、紙ではできなかったことの実現やコストダウンを考えている。また、家庭、塾との連携を視野においたクラウドシステムの提供も考えている。