2010年11月17日、慶應義塾大学三田キャンパス北館ホールにて、第4回デジタル教科書教材協議会勉強会を開催いたしました。第4回目は、藤原和博氏(東京学芸大学客員教授)・新井健一氏(ベネッセ教育研究開発センター　センター長)にご登壇頂きました。

100名を超える幹事・会員企業の方にお越し頂き、藤原和博氏には「［よのなか科］のようなワークショップ型授業とデジタル教育の相性について」、新井健一氏には「教育の情報化の現状と今後の課題」についてお話頂きました。以下は、発言要旨となります。

-藤原和博氏　ご講演要旨-

　21世紀になり全ての価値観が多様化し、社会が複雑、かつ変化が激しくなる成熟社会に入ってきた。今まで求められていた情報処理力に加えて、自分の知識・経験を編集、他人の知識・経験を引き出す情報編集力が求められるようになる。

　こうした社会に対応するための情報処理力を高めるツール・情報編集力を手助けするツールとしてデジタル端末が求められる。また公立の教員のいびつな年齢構造により失われる指導力もデジタル化で補助・補完することができる。デジタル教科書の普及のために、まずは反復学習の補助といったところから業績を上げるのが良く、実際に和田中でも数学の授業にDSを用いたモジュール授業で成果をだしている。

　また、情報編集力を高める授業として「よのなか科」の授業の一部を実践していただきました。参加者を巻き込んで進めていく授業進行に、会場全体も大きな盛り上がりを見せました。

-新井健一氏　ご講演要旨-

　ベネッセが取り組んでいる教育の情報化への事業の紹介として、学校教育用のソフトウェア配達やITサポーターとして人材派遣などがある。また進研ゼミに付帯するWeb教材の配信やエベレスという授業Live配信型のサービスも行なっている。

　こうした事業を行ってきた上で、コンテンツ整備の現状の課題として文教業界の特殊な入札方法や予算整備の流れは、今後議論をしていかなければならない部分であると感じている。改善すべき点など、民間で声を上げていかないといけない部分もあり、情報化ビジョンの骨子の段階では、こうした改善点についても言及されているが、こういう点こそDiTTなどの民間団体に求められる役割であろう。

フューチャースクールの仕分けなど、盛り上がっているこの分野にビジョンの提示・スペック検証・政策提言などDiTTの果たすべき役割や期する所は大きい。