当協議会は2015年4月までに1000万人の子どもたちにデジタル教科書が整備できるよう、
・「デジタル教科書実現のための制度改正」
・「デジタル教科書普及のための財政措置」
・「教育の情報化総合計画の策定・実行」
これら3点を「DiTT政策提言2012」として発表いたしました(http://ditt.jp/news/?id=1888)。
これを踏まえ、外部有識者(政治家、官僚、学者を含む)にご参画いただく法案検討チームを 発足させ、具体的な法案、財政措置、教育の情報化総合計画、ナショナルセンターについての 提言を策定いたしました。

■法案
・デジタル教科書法案概要
 http://121.119.176.71/office/DiTThouan_gaiyo_ver2.pdf
・デジタル教科書法案について
 http://121.119.176.71/office/DiTThouan_ver2.pdf
※「デジタル教科書法案概要」とその論点メモである
「デジタル教科書法案について」の2種です。

■財政措置
http://121.119.176.71/office/finances.pdf

■教育の情報化総合計画
http://121.119.176.71/office/plan.pdf

■ナショナルセンター
http://121.119.176.71/office/nationalcenter.pdf

※法案検討WG参加メンバー一覧
http://121.119.176.71/office/houan_member.pdf

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