当協議会は2015年4月までに1000万人の子どもたちにデジタル教科書が整備できるよう、

・「デジタル教科書実現のための制度改正」

・「デジタル教科書普及のための財政措置」

・「教育の情報化総合計画の策定・実行」

これら３点を「DiTT政策提言2012」として発表いたしました（https://ditt.jp/news/?id=1888）。

これを踏まえ、外部有識者（政治家、官僚、学者を含む）にご参画いただく法案検討チームを 発足させ、具体的な法案、財政措置、教育の情報化総合計画、ナショナルセンターについての 提言を策定いたしました。

■法案

・デジタル教科書法案概要

・デジタル教科書法案について

※「デジタル教科書法案概要」とその論点メモである

「デジタル教科書法案について」の２種です。

■財政措置

■教育の情報化総合計画

■ナショナルセンター

※法案検討WG参加メンバー一覧