マイクロソフト株式会社代表執行役社長の樋口泰行氏やソフトバンク株式会社代表取締役社長の孫正義氏らが発起人となり準備が進められてきた「デジタル教科書教材協議会」が27日、設立された。当初の会員は70社で、アップルやソニー、NEC、富士通、NTTドコモ、KDDI、セガをはじめとするIT関連企業のほか、出版社や新聞社、シンクタンクなど幅広い業種の企業が名を連ねている。

　マイクロソフトは2日、「子どものPC利活用促進に向けた取り組み」に関する記者発表会を開催した。先進国において、日本の若年層におけるPC普及率は低く、教育現場での活用も進んでいない。そんななか、マイクロソフトでは、小・中学生、高校生などの子どもたちが、教育機関や家庭においてPCを利活用する環境を構築するため、教育機関やPCメーカー、教育関連ソフトウェア、サービス提供企業など業界の枠を超えたパートナー連携を拡大していく。

マイクロソフトは、小中高校生のIT活用促進に向けた取り組みを強化する。自治体やパートナー企業と協力し、学校向けシステムや、教育用ハード・ソフト、電子教科書などコンテンツの充実を推進。教育分

マイクロソフトは2010年6月2日、小中高生など子供のパソコン利用促進に向けた取り組みを強化すると発表した。小学校低学年向けのOffice用アドインソフト「Dr.シンプラー 2010 Light」を全国の小学校に無償配布するほか、PowerPoint用アドインソフト「Microsoft Mouse Mischief」を図書館や公民館、特別支援学校などの教育機関を対象に無償で提供する。