「2015年までに1000万人の小中学生にデジタル教科書配備」を目標とするデジタル教科書教材協議会（小宮山宏会長、DiTT）。今年6月5日には都内でシンポジウムを開催し、普及課題に対する具体的な提言書を発表した。

デジタル教科書教材協議会（DiTT）は2012年7月11日、文部科学省の平野博文大臣、および高井美穂副大臣とそれぞれ面会し、学校教育の情報化推進を目的とした「DiTT政策提言2012」を申し入れた。大臣、副大臣からはそれぞれ「財源措置も含め、前向きな返事をいただけた」（DiTT事務局長の中村伊知哉 慶応義塾大学メディアデザイン研究科 教授）という。

デジタル教科書は「教科書」なのか？「ランドセル」なのか？なぜ日本で「デジタル教科書」は「教科書」として認められないのか？欧米、アジア諸国に比べ、教科書のデジタル化に遅れをとっている日本。危機感を募らせるDiTTでは、2015年までに1000万人の子どもたちにデジタル教科書が整備できるよう、政策、法案、財政の総合計画を打ち出した。最新の世界的な情勢や日本の諸問題を共有するための、ディスカッションと報告会。

下校後にも携帯で質問に応じるのは当たり前。家庭学習サイトを自治体が整備。