注目のニュース： DiTT デジタル教科書教材協議会

2011年05月13日

ｉＰａｄで電子教育　ソフトバンク、ベネッセと展開

国内

ソフトバンクグループとベネッセコーポレーションは電子教育事業を共同で展開する。ソフトバンクが多機能情報端末を中心とする小・中学校向けの学習システムを提供、ベネッセの教材を利用できるようにする。第１弾として今夏までに、東日本大震災で被災した岩手県内の２つの市町村の小・中学校に試験的に導入する。

2011年05月06日

東京学芸大・藤原教授「iPadはまだ過渡期の存在」

国内

全ての小中学生にデジタル教科書を普及するために設立されたデジタル教科書教材協議会(DiTT)の成果発表会が2011年4月25日、都内で開催された。パネルディスカッションでは、ジャーナリストの田原総一朗氏が「なぜiPadは売れないのか」と質問。これに対して、東京学芸大学の客員教授・藤原和博氏は「iPadはまだ過渡期の存在である」と答えた。
引用元：ニコニコニュース

インターネット接続サービスにおける児童ポルノ・ブロッキングの開始について～児童ポルノの流通防止に向けた取り組み～

国内

KDDI、沖縄セルラーは、光ファイバーサービス「auひかり」やau携帯電話/スマートフォン等からのインターネット接続サービスにおいて、インターネット上の児童ポルノを閲覧できないようにするブロッキングを、2011年4月21日より開始します。
引用元： KDDI株式会社

アマゾンがタブレット参入

国内

米アマゾン・ドット・コムがタブレット端末市場に参入する。これまで電子書籍端末「キンドル」を販売してきたが、保有するコンテンツやプラットホームを生かして米アップルの「iPad（アイパッド）」の対抗軸を築く。電子書籍市場がタブレット端末に崩されていることも背景にあるようだ。
引用元：アジアの経済ビジネス情報 NNA.ASIA

「アメリカ・ドイツにおける青少年のインターネット環境整備状況等調査報告書」

国内

この報告書は、内閣府が公開しているもので、平成２２年度分です。「アメリカ・ドイツにおける青少年のインターネット環境整備状況等調査」は、日本国内外の文献調査、インターネット調査によるもの、また、現地機関への訪問調査によっての情報収集、また、有職者への訪問等による意見聴取、といった方法で行われました。
引用元：教育家庭新聞

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