経済産業省は、中学校や高校のパソコン部などの活動を応援するため、産官学の有識者で構成する検討会を設置した。ＩＴ業界を中心に産業界が生徒をサポートする仕組みを議論し、来春に提言をまとめる。プログラミングなどに興味を持つ生徒の能力を引き出し、未来のデジタル人材として育成したい考えだ。
引用元 ： 時事ドットコム

ソフトバンクは10月20日、高校生向けのAI活用人材教育プログラム「AIチャレンジ」を2022年4月から提供すると発表した。高等学校に新設される「情報I」「情報II」向けの教材を販売する他、オプションで授業サポートや講師の派遣などにも対応する。教材はZOZO子会社のZOZO NEXT（千葉市）で取締役CAIO（最高AI責任者）を務める野口竜司氏のアドバイスを得て独自に開発した。
引用元 ： ITmedia NEWS

事務用品の販売などを手がけるアスクルは、10月19日、内閣府、文部科学省、経済産業省が創設した「数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度」に賛同し、経済産業省の「MDASH SUPPORTERS」の協力企業として大学などの教育プログラムの開発、実施の際に事業課題やデータの提供、指導員の派遣を行うと発表した。
引用元 ： TechCrunch Japan

2021年3月、その運用益を大学での研究基盤強化に投資する、官製「大学ファンド」の創設が発表された。しかし、同ファンドの専門家の給与水準が不充分なため、いまだ運用担当者をほとんど採用できていないことを英経済紙が明らかにしている。
引用元 ： COURRIER JAPON

9月1日に発足したデジタル庁。菅内閣が掲げる目玉政策であるデジタル化を主管し、霞が関のみならず、日本全体のDX（デジタルトランスフォーメーション）を担う新しいこの役所はどんな役割を持ち、われわれの生活やビジネスにどんな影響を与えるのか？　内閣官房 情報通信技術総合戦略室 審議官（取材時）としてデジタル庁の創設に取り組んできたデジタル庁 統括官の村上 敬亮氏を直撃してみた。
引用元 ： ASCII.jp