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2020年06月15日

プログラミング教育、自治体の教育格差縮小の可能性も

国内 学校 自治体
都道府県・市区町村の約9割が、小学生からのプログラミング教育に前向きであることが2020年6月9日、先端教育機構の調査結果から明らかになった。プログラミング教育は自治体規模によって習熟状況に格差がある一方、教育格差縮小の一助となる可能性も指摘されている。
引用元 : ReseEd

オンラインの出席扱い、現場で模索 動き出した自治体も

国内 学校 自治体
学校に行きづらい小中学生がオンラインで学ぶ「学校」が増えている。文部科学省は、不登校などの場合は在籍校の校長判断で、オンライン学習でも出席扱いとする通知を出しているが、現場ではなかなか浸透しなかった。コロナ禍による長期休校でオンライン学習の模索が広がるなか、動き出した自治体もある。
引用元 : 朝日新聞デジタル

2020年03月16日

「家庭内でのルール作りを推奨」ゲーム規制に関する議論で業界団体が初声明

国内 自治体
一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会(CESA)などのゲーム関連の4団体は3月10日、全国で盛り上がるゲーム規制に関する議論を受け、「多様な成長を阻害するおそれのある一律規制でなく、保護者と相談して未成年者が主体的 にルール(約束)を作ることを推奨しています」とする声明を発表した。
引用元 : HuffingtonPost

2020年02月17日

「スーパーシティ市川」視野 エストニア首相と企業団 市内で交流

国内 海外 自治体
「電子政府」を樹立した北欧エストニアのユリ・ラタス首相が来日し、十一日には、同行の政府代表団と企業トップとともに市川市入りした。ラタス首相は村越祐民市長と会談し、続いてエストニアの企業十二社がプレゼンテーション、地元企業との交流会もあった。日本政府は人工知能(AI)やビッグデータを活用した最先端都市「スーパーシティ」構想の実現に向けた国家戦略特区法改正案を、今月四日に閣議決定。村越市長は、法案が成立すればこの特区に名乗りを上げる方針を明らかにした。
引用元 : 東京新聞

2020年01月20日

子どものゲーム時間制限が不登校対策?まずは子どもたちが安心して学べる機会を。

国内 自治体
香川県県議会では子どもがインターネットやゲーム依存になるのを防ぐために、全国初となる「ネット・ゲーム依存症対策条例」(仮称)の制定に向けて条例検討委員会で審議しているそうです。しかし、「平日のスマホやゲームの利用は1日60分まで」などとする条例素案については批判や懸念の声が溢れています。
引用元 : Yahoo!ニュース
 
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