教育のデジタル化に向けて国が本腰を入れつつあります。国は2020年までに小中学校の生徒1人にタブレット端末1台を整備する目標を掲げていますが、既に、実験的に”1人1台”を実施している自治体も一部であります。今後、この流れはますます進んでいくものと思われます。

マサチューセッツ工科大学（MIT）メディアラボ客員研究員などを経て、最先端の教育現場を目の当たりにする一方で、約30万人に学びの場を提供してきたNPO「CANVAS」理事長の石戸奈々子さんは、自著『デジタル教育宣言　スマホで遊ぶ子ども、学ぶ子どもの未来』の中で、教育のデジタル化について、「わかりやすくなる」「楽しくなる」「繰り返せる」「創作、表現がしやすい」などのメリットを挙げます。

文部科学省は13日、「ICTを活用した教育推進自治体応援事業（ICTを活用した学びの推進プロジェクト）」に関する企画競争の公募を開始した。

電子黒板やタブレット端末などのICTを活用した教育に積極的に取り組み始めた自治体がある一方、ICT教育環境の整備を計画している自治体はまだ少なく、地域間で格差が生じている。

事業ではそうした状況を考慮し、自治体の状況に応じたサポート体制を構築する。