東京都私学財団は、タブレット端末などのICT機器を活用した教育・学習方法の改善に向けた取組みを支援するため、経費の一部を助成する私立学校ICT教育環境整備費助成事業の申請を受け付けている。申請期限は9月30日まで。

慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授の中村伊知哉氏が、未来の主役たちへ贈りたい玩具として「タブレット」をご紹介。「親子が一緒になって、読み聞かせをしたり、探求したり、何かをつくったりしてほしい。そんなことが１台でできる。素敵な万能玩具です」。

「『2045年にシンギュラリティ（技術的特異点）が起こり、人間の仕事が人工知能つまりコンピュータに奪われる』『人類がコンピュータに支配される」などとよくいわれていますが、人間とコンピュータがそれぞれ足りないところを補って共生していくためには、全ての人がコンピュータの良いところとダメなところを知っておく必要があります。また、『コンピュータとは何か』を追究すると、『計算するとはどういうことか』『モノを覚えるとはどういうことか』など、つまり『人間とは何か』が分かってきて面白いです」

この言葉を耳にしたことのある読者は多いだろう。これは少子化や人口流出などによって将来的に消えてしまう可能性のある自治体を指し、全国の市町村のほぼ半分が指定されている。

　“消滅”までには至らないにせよ、各自治体の人口減少に歯止めが効かないのが現状だ。総務省が先月発表した2016年1月1日時点の「住民基本台帳に基づく人口動態調査」によると、実に41道府県で人口減、秋田や青森では減少率が1％を超えた。国内全体でも、日本人の人口は1億2589万1742人と7年連続で減少、前年からの減少幅は調査開始以来で最大の27万1834人に上った。