アクションプラン
2010年12月10日、学校教育におけるデジタル教科書教材の普及に向けた計画として「DiTTアクションプラン」をとりまとめました。「2020年度までにデジタル教科書を普及達成とする政府目標」に対し、昨今の海外、特にアジア諸国における急速な取り組みと、日本の低迷する国際競争力などの状況を鑑みた社会的要請を受けて、それを5年前倒しにした「2015年度までの普及」を民間による目標と定めています。
ビジョン
2011年4月、学校教育におけるデジタル教科書教材の普及に向けた計画として「DiTTビジョン」を発表しました。「DiTTビジョン」は、2015年までに日本の全ての小中学生にデジタル教科書・教材を配布し、2020年度までにデジタル教科書を用いた21世紀にふさわしい学校教育の実現を目指すための活動指針となっています。
2011年第一次提言
2011年4月、「DiTTビジョン」とあわせて、デジタル教科書の普及促進に関する提言を「第一次提言書」としてとりまとめました。
2012年政策提言
2012年4月、文部科学省および総務省の政策である「学校教育の情報化」に賛同し、さらに民間の側でも強力に推し進めるべく「DiTT政策提言2012」を発表しました。
2015年までに1000万人の子どもたちにデジタル教科書が整備できるよう、「デジタル教科書実現のための制度改正」、「デジタル教科書普及のための財政措置」、「教育の情報化総合計画の策定・実行」の３点を提案しました。
2013年教育情報化政策提言
2013年06月、自由民主党 教育再生実行本部や政府・知財本部の取り組みを推進するため、DiTTは「教育情報化提言 2013」として8つの施策を提言しました。
2015年教育情報化政策提言
2015年06月、DiTTは「教育情報化提言 2015」として教育情報化推進法の制定を提言しました。
DiTT提言2018
2018年2月23日、学校教育法等改正案が閣議決定しました。 DiTTが2012提言以来唱え続けたもので、6年ごしでようやく形となりました。新たな展望が見えてきた今、DiTTとしても新活動方針が定まり、次のステージに進む段階ととらえ「DiTT提言 2018」を発表いたします。
