すべての小中学生がデジタル教科書を持つ環境作りを目指す「デジタル教科書教材協議会」（DiTT）は2010年7月27日、設立シンポジウムを開催した。幹事会社19社、一般会員51社の合計70社で協議会をスタートする。会員には出版社や新聞社、放送局、ゲーム会社などのコンテンツ事業者から、端末メーカー、通信機器メーカー、ソフトウエア会社、広告会社、シンクタンクなど様々な企業が参加している。

　マイクロソフト株式会社代表執行役社長の樋口泰行氏やソフトバンク株式会社代表取締役社長の孫正義氏らが発起人となり準備が進められてきた「デジタル教科書教材協議会」が27日、設立された。当初の会員は70社で、アップルやソニー、NEC、富士通、NTTドコモ、KDDI、セガをはじめとするIT関連企業のほか、出版社や新聞社、シンクタンクなど幅広い業種の企業が名を連ねている。